そもそも査定ってなに？

査定とは、自宅の売却や買い替えの検討をする際に
「売却できそうな価格」を不動産仲介会社などに算出してもらうことです。

「査定価格」は、近隣で売買された類似物件の成約価格などをもとに
売却する物件の特徴や現状の不動産市況を全て加味し算出される。

売主は査定価格を参考に、「売出価格」を決定することになりますので。
不動産会社に査定を依頼するとその金額はまちまちになります。
ほとんどの業者が事例や状態・立地上記の不動産市況に応じて
金額を決定していくからです。

査定金額における「築年数」の重要性

上記でもお伝えしたように
査定金額を決定するにあたり基準がありますが
その中でも不動産を借りたり、購入を検討したりする際に
必ず情報として提示されるものが 築年数 になります。

これは、物件を借りる・購入する側からすると
築年数が大きな検討材料になるからです。
仮のお話をしますが
ここにほぼ同じ条件の物件が2つあり
それぞれの築年数が「2年」と「新築」なだけで
見た目の差がほとんどなかったとしても
新築物件を選びたいと思うのは当然の消費者心理だと思います。

前回の記事でも「築2年の戸建」のお話をしましたが
やはりアンケート結果でも
このようにでてきた程、新築が良いとい結果になってます。

一戸建て住宅は約22年で価値が0円になる

上記でも記載があるように
一戸建て住宅は約22年で価値が0円になると言われています。
＝木造の住宅の場合は22年
　木骨モルタル造の場合は20年

これは経年により老朽化してしまう（価値が下がってしまう）建物と
経年による影響を受けない土地の価値を正しく見極めるためです。
ですがこちらも、同じ年数が経過しても立地や環境
建物の構造によって劣化の度合いは変わってきます。

そこで築年数から平等に価値を算出するために用いられているのが
【　耐用年数による考え方　】です。
耐用年数とは、国税庁によって定められた
資産が価値を持ち続けられる寿命 のこと。
たとえば耐用年数が22年と定められている住宅用の木骨モルタル造住宅の場合
建築から22年が経過した時点で税法上の価値は0円となることです。

「耐用年数」と「減価償却」を知ろう

戸建売却を考えている方は
耐用年数と減価償却の二つを理解しておくことが重要です。

住宅に耐用年数が設けられているのは
経年により老朽化する資産の価値を正しく計上するためです。

● 耐用年数に応じて資産の購入費用を分割して計上すること
　「減価償却」といい
● 耐用年数が設けられた資産（経年で価値が減る資産）
　「減価償却資産」といいます。

木造一戸建ての場合の耐用年数は22年と定められているので
住宅購入にかかった費用は22年に渡り費用としての計上が可能です。
売る際は築22年以上経過していると耐用年数が残っていないため
建物価値がなく、「土地のみの価値」が残るという事になります。

築22年経過していても居住は可能ですし
売却する事も可能です。
では、築22年の建物に価値はないのに
なぜ売却する事が可能なのでしょうか？
次の目次で見ていきましょう。

築22年以上でも売却可能？

人が住むうえで構造などに問題がなければ
築22年以上の家も十分に売れる可能性はあります。

劣化や老朽化といった減点ポイントは
最低限の修繕を行い
「とにかく安く住める住宅を買いたい」という層をターゲットに
売却を検討しましょう。

家そのものの価値も高く人気のある築浅物件に比べ
築22年以上の住宅はアピールポイントが少ない点がネックですが
立地が良ければ古民家カフェやゲストハウス等に
利用して下さる方もいなくはないので
要検討されてはいかがでしょうか。

まとめ

不動産査定において
査定をする中で、戸建があふれてきている現代において
基準は年々高くなっているかと思います。

新築の戸建は無数にありますし
収益にしろ事業内容や収益物件にしたい建物の老朽化具合など
様々な部分を加味していかなければなりません。

株式会社NO-HOUSEでは
お客様の売りたい・買いたいになるべく忠実にあれるよう
努めてまいります。

ご希望やご相談はまず株式会社NO-HOUSEまで
お気軽にお問い合わせください。
経験豊富な担当者と愉快な事務員が
いつでもお客様をお待ちしております☆。

今回の記事はご質問頂きました内容に沿って
ご紹介していきたいと思います。


● 市営住宅の家賃を滞納してしまった
● 団地の家賃がもう少し安くならないのか
● 家賃滞納の時の解決方法はあるのか


上記に当てはまる方に
読んでいただければ幸いです。

賃貸契約をしていると家賃は払わなければいけない固定費ですが
生活が苦しくて滞納しそうという経験がある人も少なくありません。
ご両親がご高齢であい福祉関係に費やしてしまう方
自身が大学生の方、まだ収入が落ち着かない方
団地などの市営住宅や県営住宅の場合も同様のことがありえます。

どうしても家賃が支払えない
対策方法や最終判断など細かくお伝えしていきたいと思います。

市営住宅の家賃を払えない理由

公営住宅に入居する場合、
必ず市役所(区役所)などに申し込み手続きをします。
場合により抽選なども行い
その後に入居手続きをするという流れになります。
公的機関としても、収入に見合った家賃として住宅を提供しているので
0市営住宅の家賃を滞納して払えない状況になってしまうのには、必ず何かしらの「理由」があるはずです。


● 転職や退職などで収入状況が変わった
● 事故や病気など想定外の出費が重なった
● うっかり支払いを忘れた


口座の残高不足で引き落としされていなかったなどは
良くあることですが（あってはいけないのですが…私も忘れがちです…）
入居時におおよそ「これくらいの家賃ならやっていけるであろう」と
目星と、状況と、先の収入など見据えて住み始める方が主にだと思いますが
想定外の状況の変化や現状厳しい状況に陥り
実質的に家賃の支払いが追いつかなくなってしまうという事も充分にあります。

市営住宅の家賃滞納は厳しい？

もしも家賃が払えないで滞納した時
「1ヶ月だけ支払いを待ってもらえますか」とお願いすれば
「…今回だけですよ、仕方ないですね」と
ウエイトしてくれるケースもあります。
ですがこれは、一般の賃貸アパートや賃貸マンションには
大家さんもしくは住宅を所有している会社と賃貸契約を結ぶので
多めに見てもらえるという形になります。
※基本的には滞納はしてはいけません


しかし、公的機関が相手の場合基本的に滞納は待ってくれません。
勿論、大前提に賃貸契約を交わしている以上
家賃は必ず支払うものです。
例えそれが公的機関だろうが
一般の大家さん、不動産会社など立ち位置は違えど関係なくです。

日本に在住であれば、市民税・県民税・健康保険・年金など
公的機関に何らかの支払いを求められまた支払っているはずです。
役所はそうした支払いについて厳格で
また、どんな支払いでも滞納をするとすぐに督促状など送ってきます。

勿論、手続きにかかる内容の変更や事故・事件
内容によっては容認してくれたり
少しだけ支払い日程を延ばしてくれる可能性もあります。
内容によりますが、ご連絡することをおススメします！
何の連絡もしないということだけは避けましょう。

市営住宅で家賃を滞納すると？一連の流れ

もしも家賃を払えないで滞納ということになると
どういう状況になってしまうのか
公営住宅の家賃を滞納した人への手続きは以下の流れで行われます。

家賃滞納はリスクが大きく
滞納した家賃を払わないという選択は出来ません。
家賃を完納するか強制退居かのどちらかになり
強制退居となった場合でも、引き続き支払い義務が発生しますので
悪しからず。

また、どの支払いもほとんどそうだと思いますが
延滞金も発生します。
利率や金額などの詳しい情報は
各、自治体お問い合わせください。

市営住宅の家賃が払えない時の対処法

● 公的機関に連絡をする
● 家にある物を売る
● 日雇のアルバイトでしのぐ
● 知り合いからお金を借りる
● 金融機関からお金を借りる

まずは、公的機関に連絡をしましょう
そこから物を売却したり日払いバイトをしたり
最終、どうしても厳しいという事であれば
金融機関からお金を借りる事も可能ですが
100％借りられるという訳ではないので
まずは上記3つを試してから行動に移してみましょう。

まとめ

コロナ禍もあり
お仕事量が増えた方減った方
様々だと思います。
収入と支出の差をも直し
軽い気持ちで生活できるような
世の中になればいいなと願うばかりですね。

あなたの所有している土地は、最適な方法で有効活用できているでしょうか？

土地を有効活用する方法は、さまざまな種類があり
王道は 「アパート」「マンション」「戸建賃貸」「駐車場」 の経営です。

土地を活用するには、土地の広さや立地によって、
それに見合う活用方法を考える必要があります。

また、短期で多額の収入を得るか、
長期にわたって継続的に安定した収入を得るか、
肝心の利益の出し方も違ってくるでしょう。

今回は、それぞれのメリット・デメリットをご紹介します☆★
併せて、土地活用で失敗しないための注意点についても紹介します。

是非参考になれば幸いです

【種類別】メリット・デメリット

アパート経営

アパート・マンション経営は、土地活用としてはオーソドックスな方法です。

建築費用などの初期費用が必要になりますが、
既に土地を所有している場合は資金計画も比較的余裕を持って考えることができます。

一般的には、治安の良い住宅街の土地や、
駅に近い土地などが向いているといえるでしょう。

また、学生向けやファミリー向けなど、
どの層をターゲットにするのか、事前によく検討しなければなりません。

メリット

アパートに向いている場所にしっかりと競争力のある建物を建てれば、
安定的な高収益を得ることが可能。

アパート・マンションを建てた場合、その土地は「貸家建付地」となります。
「貸家建付地」は、更地や駐車場に比べ相続税評価額が2割前後下がるとともに、
固定資産税が1／6都市計画税が1／3になるという軽減措置によって、節税効果が得られるでしょう。



デメリット

・アパートを建てる際、まとまった初期投資が必要
・ニーズの少ない場所に建てたり、
　競争力のないアパートを建ててしまうと入居者が集まらず、空室リスクが高まる。

マンション経営

マンションはアパートよりも建築費は高めになりますが、
遮音性など建物の性能が高いので、高めの賃料設定で入居者を集められます。

メリット

・アパートよりも高めの賃料で入居者を集められるので高収益が可能。
・遮音性、断熱性などの建物性能が高いので入居者を集めやすく、
　長期にわたって高稼働を維持しやすい上に、家賃が大きく下落しにくい。
・高層の建物を建てることもできるため、有利な立地を最大限に活かせる。
・鉄筋コンクリート造なので建物の法定耐用年数が長く、
　融資も長く借りられることが多い。



デメリット

・マンションを建てるためには、まとまった初期投資が必要で、
　建築費はアパートよりも高め。
・マンションよりもアパートが向いているエリアもある。


アパート・マンションを建てるには、土地の面積や立地、
形状などによるしばりが多いほか、最近ではアパート・マンション市場の競争も激化しています。
そのため、場所によってはあまりメリットを得られない、などという可能性も出てきます。

戸建賃貸

戸建賃貸を建てることによる土地活用は、
基本的には賃貸アパート・賃貸マンションを建てるのと同じ考え方です。

ただ、戸建賃貸の場合は、世帯数が限られている点が特徴です。

こちらも収益性を重視したい方におすすめの土地活用方法になります。
小さな土地からでも始められることがメリットである一方、
1家族しか貸せないため空室期間は収入がまったく得られないデメリットがあります。
なお、将来、自分が住む家とすることもメリットの1つと言えるでしょう。



メリット

・入居時期が長いので空室リスクを抑えられる
・立地に左右されにくい
・相場よりも家賃を高めに設定できる


デメリット

・場所によっては戸建賃貸のニーズが少なく、アパート・マンションのほうが有利

駐車場経営

駐車場経営には、 コインパーキングと月極駐車場 があります。
どちらの場合も比較的安価な費用で始められて、
管理にもそこまで手間がかかりません。

オーナーの負担は舗装費用だけというケースが多いですが、
オーナーがパーキングの機械を購入して設置することも可能です。

月極駐車場は自営方式または不動産会社に管理を委託するのが一般的です。

メリット

・建物を建てる土地活用に比べると初期投資が少ない。
・狭小地や変形地も有効活用できる。
・短期でも可能。建物がないので取壊し費用がかからず、他の用途に転用しやすい。
　コインパーキング専門会社に土地を貸す方式は管理、
　運営を任せられるので手間がかからない。



デメリット

建物を建てる活用方法ほど高収益が得られない場合がある。

土地を有効活用するときに失敗しないためのコツ

土地活用で失敗しないためには、
自分の所有する土地に合った活用方法を選ぶことと、
土地活用を始める前に、赤字経営のリスクを理解しておくことが重要です。
つまり、 立地条件 や、 建築基準法 ・ 都市計画法 などの法規制、
土地の形状・面積に合わせて計画することが大切です。

土地活用について、最初から1社だけに絞って相談すると、
その企業が得意としているタイプだけを勧められる可能性もあります。

納得のいく決断をするコツは、
できるだけ多くの企業の提案を聞いて、比較してから選ぶことです。

活用プランを比較してみると、初期投資や収益性の違い、
メリットとデメリットが明確になります。

土地には「用途地域」が定められているため、
何でも自由に活用できるわけではありません。
用途地域とは、建築可能な建物の種類や、用途の制限を定めた13の地域に分けられます。

具体的には、用途地域は都市計画法に定められた以下の区域に適用されます。
用途地域は、住居系・商業系・工業系の3つに分かれ、以下の特徴があります。

・住居系：住みやすい環境を維持するための地域
・商業系：テナントビルやオフィスなど、商業施設を建てやすい地域
・工業系：工場や倉庫を建てやすく、住むのには適していない地域

このように、用途地域によって、
制限される活用方法や、適している活用方法はさまざまです。

あらかじめ用途地域を調べたうえで、可能な選択肢のなかから活用方法を選ぶようにしましょう。

まとめ

土地活用を成功させるには、目的を明確にし、
土地活用方法を総合的に判断することが大切です。

また、メリットだけでなく、デメリットやリスクも理解したうえで、
それぞれの土地活用方法を選択しましょう。

空き地として放置し続ければ負の資産となってしまう土地も、
有効活用すれば収益を生み出すプラスの資産に変わります。

できるだけ失敗せずに土地活用をしたい場合は、
安心できる業者に相談し、任せることがおすすめです。


株式会社NO-HOUSEでは
お客様に寄り添った接客を心がけ
担当の峯田がおもしろおかしく説明します☆

お友達の所に遊びに行くような感覚で
気軽にお越しくださいませ♪

今回は、不動産買取について再度おさらいしていきましょう！
不動産査定と同様に不動産買取もよくご質問頂くのですが
何から始めていいか分からない・・・という方が大半です。

不動産の取引をするのは主に仲介と買取の2種類です。
● 仲介は不動産の買主が 個人のお客様 であり
● 買取は不動産の買主が 不動産会社 になります。

取引の相手が違うと
工程や注意点なども変わってきます。
そちらも併せてご覧ください。

　不動産買取の流れと期間！

最初に頭に入れておきたいのは
不動産買取の流れと期間です。

● 情報収集
● 査定依頼
● 複数依頼の場合、買取業者を選ぶ
● 契約の凍結
● 決算
● 確定申告


不動産の買取を行う際はまず自分自身で
物件について深く知り取引に有利な情報を集めます。

その後、業者に査定依頼をし
不動産の価値を具体的な金額で把握していきます。

この工程はとても大切な工程なので
時間をかけるステップになります。
次に実際に取引を行う買取業者を選び交渉します。
すべての内容を確認した後
合意の上で契約を締結し決算しにいくという流れになります。

すべての取引が終了した後に必ず行わなければいけないのが
確定申告になります。
忘れてしまうと抑えられる税金が無くなってしまったり
ペナルティーが発生する場合があります。

不動産買取の取引期間は早くて〇日

不動産買取は、仲介業者と比較して取引期間が非常に短いことが
特徴でありメリットの１つです。
理由としては、買主が不動産会社であるというところです。

先ほどお伝えしましたが
仲介業者の場合買主は個人のお客様なので
「宣伝活動～契約～入金」までの期間は約束できないですし
どうしても時間を有してしまうのが現状です。

しかし、買取は不動産会社が買主になりますので
実際に買取をしてくれる業者が１つでも見つかれば
最短おおよそ1週間程度で契約を結ぶ事が可能とされています。

査定や法規制、インフラの状況確認などを行うのに
約5日間ほどかかり合わせて契約条件の話し合いなども含むと約1週間程。
業者や段取りその他諸々、進み具合によりますが
最短で考える人は、必要書類などを事前に準備しておくと良いでしょう。

不動産買取の事前準備

まとめ

今回は、不動産買取についてご紹介しました。
各項目の注意点をしっかりと把握し
一つずつ丁寧にこなしていけば自分にとって一番よい取引が出来るはずです。

正しい知識を身につけ
また、正当な取引が出来るよう目指しましょう!

不動産の売却査定は、複数の不動産会社に依頼することが多いと思いますが
最終的には一社に絞り込み、お断りする会社がでてきます。

中には「断ることが苦手」という方もいるかもしれません。
断ってもしつこく食い下がられたらどうしよう？と不安な方…

断り方を間違えると、理由を追求されたり、
さらにしつこく勧誘を受ける要因になりかねます。

こちらでは、不動産査定後の上手な断り方をお伝えします。

営業マンは断られることに慣れている

まず、 断ることに対して特に気負いすることはありません。
ご安心ください！！！

不動産業界では、
不動産屋を掛け持ちするのが当たり前のため
売却依頼を受けることができないということは、日常茶飯事です。

大金を扱う不動産売買においては、
しつこくごり押しすれば契約が取れるというレベルの営業ではないことは
不動産会社が重々承知していますので 売主が必要以上に考えることはありません。

断り方のポイント

断りにくいからと言って放置は✕

折り返しの電話をしなかったり、メールの返信をしないでおけば
その気がないと察してくれるとお思いかもしれませんが
担当者はハッキリとNOの連絡がない限りは営業活動を続けます。

状況を知らない担当者以外の人間から
引き続きメールや電話が続けばストレスになりますし、
不動産会社に無駄な労力をかけさせてしまいます。

断ることが決まれば、早くその連絡をするのがお互いのためです。


下手な嘘は言わない

物事を断るとき、何か理由がないと断りにくいですし
「まだ検討中です・・・」と濁してしまう人も多いです。

検討中ということは、まだチャンスがあると受け取れますので
また後日連絡してみよう、もうちょっと押してみよう、
と考えることも営業マンとしては普通です。

また、「売却をやめた」などの嘘をつくことは、
物件情報はどの不動産会社でも共有できますので、無意味です。


なるべく早く断ることが大事

契約した不動産会社でうまく売却が進まなければ
断った会社にお願いするということもあり得ます。

断った不動産会社が見つけた買い手と契約を結ぶ可能性もありますし
誠意のない断り方をして悪い印象を与えてしまっては
担当者も人間ですから、条件に合う買い手を見つけても紹介してくれないかもしれません。

また、不動産会社へはメールでも問題ありません。
わざわざ事務所に出向いたり、電話をしたりする必要がないため、
断るのが苦手という人でも気が楽なのではないでしょうか。

不動産査定は匿名でもできる

不動産会社からしつこくメールや電話の連絡がないことは
大きなメリットですが、デメリットもあります。

売却依頼を受ける基準は、売却の金額も大事ですが
営業マンとの相性なども吟味してはいかがでしょうか

株式会社NO-HOUSEでは
お客様に寄り添った接客を心がけ
担当の峯田がおもしろおかしく説明します☆

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今回は不動産買取も含めた
詐欺のお話をしていきたいと思います。

不動産詐欺とは

実際に不動産詐欺で報告を受けている手口など
ご紹介していきます。

一概に
「不動産詐欺はこうきます！」というのはなく
複数の手口があり、不動産詐欺は
売る時・買う時どちらでも発生します。
最悪不動産自体をだまし取られていた！なんてことも…

不動産といっても
別荘やマイホーム、土地、物件とあらゆる詐欺に合う可能性があります。
不動産の売買をするときには細心の注意を払い
慎重に取引を進めるようにしていきましょう。

不動産詐欺の種類と手口

おとり広告
　気になる物件を広告に載せてその物件の問い合わせをした際に
　 別の物件をすすめてくる手法です。
　本当に商談中であったり申し込みが入ってしまったり
　「申し訳ない気持ち」もあり別物件の話も勿論しますが
　強引に進めてくるのは怪しいので気をつけましょう。　


悪質な査定額
　悪質な査定額。これはよくある詐欺です。
　一般人なら相場や価値が分からないだろうと思い
　良くない査定額を提出してきます。
　ですので、見積もりやおおよそで結構ですので
　参考価格を知る必要があります。


原野商法
　値上がりの見込みがほとんどないような原野や山林を
　価格が上昇すると嘘の情報を伝えて購入させる方法


地面師
　 昔から存在する詐欺師の不動産詐欺の手口です。
　詐欺も存在してはいけませんが「オレオレ詐欺」などの
　流行詐欺があります。
　実際には所有していない物件を
　所有者になりすまし、売りつけお金だけをだまし取る方法です


仮契約詐欺
　重要な書類かつ本契約書にも関わらず
　担当者から「仮契約なので責任や請求はされません」といわれ
　サインをするよう促される事。
　契約を進める段階で何も説明がない場合
　断ってしまって大丈夫です。


手数料詐欺
　 不動産取引を行う際 に手数料は発生しますが
　 発生しない所で金額が増額されていたり
　 存在しない手数料が含まれていたり
　 手数料の金額が相場よりも大幅に高いことなどがあります。


不動産登記の乗っ取り詐欺
　不動産登記乗っ取り詐欺は
　売るはずの不動産が相手名義に勝手に変更されていて
　代金を頂戴する前に、登記簿の書き換えを求められ
　代金をも回収できないということなどがあります。
　代金をもらう前に、登記簿の書き換えをしたり
　登記簿を相手に渡さないようにしましょう。


測量・調査・広告費詐欺
　 不動産における測量は土地家屋調査士が行い
　それが 登記簿に記載されています。
　ですが、不動産詐欺の場合
　測量詐欺は、実際に登記簿に記載されている面積と
　違う表記の書類を作成しているケースがあります。
　登記の内容としっかり照らし合わせましょう。


海外不動産投資詐欺
　不動産投資の為、海外に不動産を持つ方が増えている近年。
　海外不動産投資詐欺が多発してます。
　なぜかというと、実際に現地に訪れ確認ということが難しいからです。
　特に、不動産を持つにあたり
　アジアは物価が安いため架空請求しやすいという事です。


囲い込み詐欺
　売り手、買い手、仲介業者で取引を行い両手になること。
　両手の仲介による不動産詐欺は
　仲介業者1社の為、双方から多額の手数料を取るケースがあります。
　また、よく言われるのが
　あまりにも早く買い手をみつけてきた場合は
　囲い込み詐欺の疑いがあります。

不動産詐欺とは、不動産の売却時に内容を偽り取引されたり
だまし取られたりすることを言います。

そして悪質なのが、不動産購入をする際に存在しない不動産を
セールスされ支払わされ、お金を騙し取られるという事です。

コロナ禍もあり本業のみならず
生活の為に、副業として不動産投資を考えている方が
増えているのが現状です。
不動産詐欺は老若男女問わず年々増加傾向にありますので
「何が詐欺で、何が本物か？」
きっちり見極めて対策していきましょう！

不動産詐欺への対処方法

不動産詐欺に引っかからないために
事前に対処法を熟知しておく必要があります。
なぜなら、不動産は多額の金額が動きます
「詐欺にあっても仕方ない」くらいの感覚のかたは
いらっしゃらないと思いますので
慎重かつ念入りに事を進めていきましょう。

不動産はやる事が多いです。
現地確認や物件確認を面倒だと感じ、確認を怠ると
思わぬ詐欺被害にあうので
写真や画像だけで物事を進めないようにしましょう。

対処：登記変更は代金受け取りと同日

代金受け取り前に登記変更を行うと
そのまま逃げられるという事になります。

ですので、代金の支払い前より登記変更を促してくる業者は
詐欺の可能性が高いと言えます。

対処：契約締結前の現地確認が必須

契約終結前に現地確認する事が必須です。
実際に存在しないケース、情報と異なるケースなど
事前にきちんと確認していれば
詐欺に合わずに済んだという事例も多く
何よりも目で見て話を聞いて納得して契約する
この流れが一番ベストかと思います。

契約が終結してしまうと取り返すことはかなり困難になります。

対処：契約前に重要書類を渡してはいけない

不動産取引は、重要書類が無数にあります。
契約前に安易に書類を渡さないことが大切です。

契約が成立して代金の支払いを確認できるまでは
貴重品と同じように扱うようにしておきましょう。

不動産詐欺の相談場所

もし万が一不動産詐欺にあった場合
どこに相談すべきか
どこに頼ればいいのか
分からない方が多いと思います。
その時の為に下記に記載しておきますので
是非、ご確認下さい。
お金がなくなる、生活ができなくなる
不動産詐欺は精神的にも金銭的にも圧迫してくる問題になりますので
対処、対策していきましょう。

不動産詐欺の相談所：消費者ホットライン

消費者ホットラインとは、地方公共団体が設置している団体などを
紹介してくれる窓口です。
全国どこからでも「188」でかけることができます。


不動産詐欺はあってはならない事ですが
「知らない」事に付け込んでくる人間がいるのも確かです。
「知らない」を「知っている」
または「聞いたことがある」に
変化するだけで予防になりますので
知識は大事にしておきましょう！