11月19日に閣議決定された新たな経済対策 こどもみらい住宅支援事業

子育て世帯・若者夫婦の省エネ住宅の取得の支援を行うため
国は令和３年度補正予算案に こどもみらい住宅支援事業 を盛り込み
11月26日に閣議決定したことを発表しました。

若くしてお子さんを持った方や
若くしてご結婚された方達が
新築購入しやすいよう国が後押しした制度で
住居費負担の支援強化
住宅分野の脱炭素化の強力な推進を目的としたものになります。

今回は今話題の こどもみらい住宅支援事業 について
ご紹介していきたいと思います！

補助対象事業と対象者

こどもみらい住宅支援事業の補助対象にも上記の様な決まりがあります。
該当者に支援がなされる為、損をしないようにしっかり理解しておきましょう！

新築住宅（注文・分譲）の場合

新築住宅（注文・分譲）に限らず下記の決まりがあります。

※1.子育て世帯（2003年4月2日以降の出生児：18歳未満の子を有する）
※2.若者夫婦世帯（1981年4月2日以降に生まれた世帯：夫婦いずれかが39歳以下）
※3.自ら居住を条件に最大100万円の補助金を交付。
　　対象となる住宅は延べ床面積が50㎡以上
　　1～3のいずれかに該当する必要あり。

リフォームの場合

リフォームに関しては、子育て世帯や若者夫婦世帯に限らず
全ての世帯が対象となり、またコチラもリフォーム対象が存在します。
最大30万円の補助金を交付 してもらえるので
リフォームを検討中の方は利用したいですね！

リフォームの1戸あたりの補助額の上限は下記表の通りとなります。

また、対象となる８つのリフォーム工事のうち
1～3のいずれかに必ず該当するリフォーム工事を含まなければいけません。
また、 補助額が5万円以上となる場合に申請可能 となります。

申請方法の流れ

1.こどもみらい住宅事業者を探す

こどもみらい住宅支援事業ホームページからも検索が可能で
新築住宅（注文・分譲）、リフォームで事業者が異なるので
住宅事業者にこどもみらい住宅支援事業に登録しているか確認しましょう！

2.要件の確認

こどもみらい住宅支援事業者に利用可能かの確認をしましょう！
ご自身の家族構成や住宅の性能
新築かリフォームかなどにより補助金額が変わります。
（※要件に該当しない場合は申請不可）

3.契約締結・工事着手

住宅事業者と契約を結びます。
利用同意の確認も行うので「共同事業実施規約」も併せて締結します。
※共同事業実施規約とは
こどもみらい住宅支援事業は自身で申請しに行く訳でなく
登録事業者が申請手続きの代行をし、補助金の還元方法の説明
消費者の義務など予め確認する為の書類であり
申請時に提出必須になるものですので重要になります。

4.補助金交付申請
（交付申請予約含む）2022年3月頃～2022年10月末頃迄

住宅事業者が書類を取りまとめ申請します。
◆新築（注文・分譲）＝住民票（世帯票）
◆リフォーム　　　　＝本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等）
　　　　　　　　　　　住民票（世帯票）
　　　　　　　　　　　既存住宅の不動産売買契約書　等
その他必要に応じて書類の提出が求められる場合があります。

5.補助金の交付と還元

補助金は住宅事業者に振り込まれます。
共同事業実施規約の取り決めに従い
下記いずれかで住宅事業者から還元されます。
1.契約代金（最終支払）の一部に充当
2.現金支払い（契約代金清算済みの場合のみ）

6.（新築のみ）完了報告

新築住宅は住宅事業者から入居の報告は必要です。
（完了報告がされず還元を受けた場合、補助金の返金を求められます）
以下の書類を（コピー）準備しましょう。
◆新築住宅への入居確認書類（住民票（世帯票）
◆不動産登記（共同住宅のみ）

まとめ

近年、住宅購入に向けての支援が多く出ています。
まだまだこれからも増え続け
夢のマイホームが、手軽に購入できるマイホームであれば
将来の財産にもなり子供たちにも負担がなく
少子化対策にもなればいいですね☆


より詳しい内容や記事だけではわからない事などは
不動産会社へ確認しても良いですし
下記リンクこどもみらい住宅支援事業ホームページにて
お問い合わせ先も記載されておりますので
是非、ご確認下さい！

詳しくわこどもみらい住宅支援事業ホームページまで

新型コロナウイルスが流行し
行動の制限や活動の限界を感じた方も多かったと思います。

住宅に至っては戸建の購入を控えていた方だったり
リフォームを検討しながらも実現には至らなかった方も多かったと思います。

減税や、新たに設立された補助金制度等がありますので
どのタイミングで契約や入居できれば、最大限に活用できるか？！
ご紹介していきたいと思います。

住宅ローン減税

◆ 制度の延長は4年間（2022年～2025年）
◆ 控除率は0.7％
◆ 減税期間は13年間（中古住宅は10年間）


数百万円の差額がでる減税制度の延長
変更されたものもあるため要チェックです！

国は「カーボンニュートラル」脱炭素社会を目指しているので
それに貢献する 認定住宅、省エネ基準適合住宅 には
減税が多くされるように借入限度額の上乗せされます。
しかし省エネ基準に適合しないその他の住宅については
原則 住宅ローン減税が受けられなくなります 。

2024年以降の新築で
2023年12月31日までに 「建築確認を受ける」
「登記簿上の建築日付が2024年6月30日以前」 については
控除期間10年（中古住宅と同様）の住宅ローン減税が適用されます！

上記に加え
贈与税非課税措置 ：受贈に係る適用期限を２年間（令和４年～５年）
固定資産税の減額措置 ：適用期限を２年間（令和４年度～令和５年度）
この二つも延長しているみたいです☆

詳しくわ国土交通省の コチラの記事をクリック 国土交通省

こどもみらい住宅支援事業

こちらは新設の補助金制度です！

補助額
新築（注文・分譲）：60万円～最大100万円
リフォーム　　　　：5万円～申請可能：30万円～要件があえば上限60万円


世帯限定支援
新築（注文・分譲）＝子育て世帯
　　　　　　　　　（2003年4月2日以降に出生した18歳未満の子を有する世帯）
　　　　　　　　　＝若者夫婦世帯
　　　　　　　　　（いずれかが1981年4月2日以降に生まれた夫婦のいずれかが39歳以下の世帯）
リフォーム　　　　＝世帯は問われません。


注意点を申し上げますと
建築・販売事業者又は工事施工者が「補助事業者」となって
申請と交付を受け施主に還元するという流れなので
事業者・施工者が「補助事業者」となるには【事業者登録】を受ける必要があります。
補助事業者の登録を受けていない
事業者・施工者に依頼をすると補助がうけられませんのでご注意ください！
申請期間（交付期間）：令和3年11月26日～令和4年10月31日
こどもみらい住宅支援事業のホームページはコチラ

住宅取得時の贈与税非課税枠

父母や祖父母（直系尊属）から
住宅の新築・取得・増改築のための金銭を贈与により取得した際
最大1000万円までの贈与税が非課税となる制度。

非課税額
◆ 耐震・省エネなど基準を満たす住宅 ＝1000万円
◆ 上記以外の住宅 　　　　　　　　　＝500万円

対象者 ：令和4年1月～令和5年12月末までに贈与を受けた方

住宅ローン（フラット35 S）の申込受付の締切り間近

ずっと固定金利で安心の住宅ローン 【フラット35】
その中でも当初の一定期間
金利が引き下げられる 【フラット35 S】 というプランがあります。


期限と金利
◆ 申込受付期限　 2022年3月31日 迄
◆ 金利引下げ幅は通常の【フラット35】の借入金利から、 年▲0.25％
◆ 金利引下げ期間は2通り
　金利Aプラン⇒ 当初10年間
　金利Bプラン⇒ 当初5年間


上記プランが使用可能な住宅
※下記のいずれか1つ以上の基準が必要です。
◆ 省エネルギー性（高い水準の断熱性等）
◆ 耐震性（強い揺れに対しての倒壊、崩壊しない等）
◆ バリアフリー性（高齢者の日常生活を行いやすくした住宅）
◆ 耐久性・可変性（長期にわたり良好な状態でしようするための措置を講じた住宅）

注意点
2021年10月から土砂災害特別警戒区域内の新築住宅に
【フラット35　S】は利用できません
詳しくわフラット35のホームページでご確認ください！

住宅性能による保険料の軽減・優遇制度

省令準耐火構造の住宅だと
火災保険料・地震保険料が半分程度も割引になります。

省令準耐火構造の住宅とは
◆隣家などから火をもらわない
◆火災が発生しても一定時間部屋から火を出さない
◆部屋から火が出ても延焼を遅らせる等
一般の住宅より耐火性能が高く火災に対して安全性の高い住宅です。

火災保険は火災だけに特化した保険ではありません！
ほとんどの火災保険は
強風・大雪・大雨・水害等の
【自然災害全般】に適応しています。
プランや保険の種類によって対象外のものもあるので要チェックです！

まとめ

国から出ている補助や減税等を駆使し
何が一番自身に合い、無駄なく損なく使えるのか
また購入する住宅は補助対象なのか細かい所ではありますが
要確認しておきましょう！

親切丁寧に教えてくれる不動産会社もあれば
詳しく伝えない不動産会社もあります。
大手でも担当者の対応が悪いと良くありませんし
地方や地域の不動産会社だからとって
お客様に寄り添えるかどうかはまた別の話になってきますので
まずは、知識を得てそこから住宅を内見し
不動産会社に問い合わせてみると良いかと思います。

株式会社NO-HOUSEでは担当者が最初から最後まで
しっかりとご対応させていただきます。
お気軽にお問い合わせください☆彡

そもそも査定ってなに？

査定とは、自宅の売却や買い替えの検討をする際に
「売却できそうな価格」を不動産仲介会社などに算出してもらうことです。

「査定価格」は、近隣で売買された類似物件の成約価格などをもとに
売却する物件の特徴や現状の不動産市況を全て加味し算出される。

売主は査定価格を参考に、「売出価格」を決定することになりますので。
不動産会社に査定を依頼するとその金額はまちまちになります。
ほとんどの業者が事例や状態・立地上記の不動産市況に応じて
金額を決定していくからです。

査定金額における「築年数」の重要性

上記でもお伝えしたように
査定金額を決定するにあたり基準がありますが
その中でも不動産を借りたり、購入を検討したりする際に
必ず情報として提示されるものが 築年数 になります。

これは、物件を借りる・購入する側からすると
築年数が大きな検討材料になるからです。
仮のお話をしますが
ここにほぼ同じ条件の物件が2つあり
それぞれの築年数が「2年」と「新築」なだけで
見た目の差がほとんどなかったとしても
新築物件を選びたいと思うのは当然の消費者心理だと思います。

前回の記事でも「築2年の戸建」のお話をしましたが
やはりアンケート結果でも
このようにでてきた程、新築が良いとい結果になってます。

一戸建て住宅は約22年で価値が0円になる

上記でも記載があるように
一戸建て住宅は約22年で価値が0円になると言われています。
＝木造の住宅の場合は22年
　木骨モルタル造の場合は20年

これは経年により老朽化してしまう（価値が下がってしまう）建物と
経年による影響を受けない土地の価値を正しく見極めるためです。
ですがこちらも、同じ年数が経過しても立地や環境
建物の構造によって劣化の度合いは変わってきます。

そこで築年数から平等に価値を算出するために用いられているのが
【　耐用年数による考え方　】です。
耐用年数とは、国税庁によって定められた
資産が価値を持ち続けられる寿命 のこと。
たとえば耐用年数が22年と定められている住宅用の木骨モルタル造住宅の場合
建築から22年が経過した時点で税法上の価値は0円となることです。

「耐用年数」と「減価償却」を知ろう

戸建売却を考えている方は
耐用年数と減価償却の二つを理解しておくことが重要です。

住宅に耐用年数が設けられているのは
経年により老朽化する資産の価値を正しく計上するためです。

● 耐用年数に応じて資産の購入費用を分割して計上すること
　「減価償却」といい
● 耐用年数が設けられた資産（経年で価値が減る資産）
　「減価償却資産」といいます。

木造一戸建ての場合の耐用年数は22年と定められているので
住宅購入にかかった費用は22年に渡り費用としての計上が可能です。
売る際は築22年以上経過していると耐用年数が残っていないため
建物価値がなく、「土地のみの価値」が残るという事になります。

築22年経過していても居住は可能ですし
売却する事も可能です。
では、築22年の建物に価値はないのに
なぜ売却する事が可能なのでしょうか？
次の目次で見ていきましょう。

築22年以上でも売却可能？

人が住むうえで構造などに問題がなければ
築22年以上の家も十分に売れる可能性はあります。

劣化や老朽化といった減点ポイントは
最低限の修繕を行い
「とにかく安く住める住宅を買いたい」という層をターゲットに
売却を検討しましょう。

家そのものの価値も高く人気のある築浅物件に比べ
築22年以上の住宅はアピールポイントが少ない点がネックですが
立地が良ければ古民家カフェやゲストハウス等に
利用して下さる方もいなくはないので
要検討されてはいかがでしょうか。

まとめ

不動産査定において
査定をする中で、戸建があふれてきている現代において
基準は年々高くなっているかと思います。

新築の戸建は無数にありますし
収益にしろ事業内容や収益物件にしたい建物の老朽化具合など
様々な部分を加味していかなければなりません。

株式会社NO-HOUSEでは
お客様の売りたい・買いたいになるべく忠実にあれるよう
努めてまいります。

ご希望やご相談はまず株式会社NO-HOUSEまで
お気軽にお問い合わせください。
経験豊富な担当者と愉快な事務員が
いつでもお客様をお待ちしております☆。

今回の記事はご質問頂きました内容に沿って
ご紹介していきたいと思います。


● 市営住宅の家賃を滞納してしまった
● 団地の家賃がもう少し安くならないのか
● 家賃滞納の時の解決方法はあるのか


上記に当てはまる方に
読んでいただければ幸いです。

賃貸契約をしていると家賃は払わなければいけない固定費ですが
生活が苦しくて滞納しそうという経験がある人も少なくありません。
ご両親がご高齢であい福祉関係に費やしてしまう方
自身が大学生の方、まだ収入が落ち着かない方
団地などの市営住宅や県営住宅の場合も同様のことがありえます。

どうしても家賃が支払えない
対策方法や最終判断など細かくお伝えしていきたいと思います。

市営住宅の家賃を払えない理由

公営住宅に入居する場合、
必ず市役所(区役所)などに申し込み手続きをします。
場合により抽選なども行い
その後に入居手続きをするという流れになります。
公的機関としても、収入に見合った家賃として住宅を提供しているので
0市営住宅の家賃を滞納して払えない状況になってしまうのには、必ず何かしらの「理由」があるはずです。


● 転職や退職などで収入状況が変わった
● 事故や病気など想定外の出費が重なった
● うっかり支払いを忘れた


口座の残高不足で引き落としされていなかったなどは
良くあることですが（あってはいけないのですが…私も忘れがちです…）
入居時におおよそ「これくらいの家賃ならやっていけるであろう」と
目星と、状況と、先の収入など見据えて住み始める方が主にだと思いますが
想定外の状況の変化や現状厳しい状況に陥り
実質的に家賃の支払いが追いつかなくなってしまうという事も充分にあります。

市営住宅の家賃滞納は厳しい？

もしも家賃が払えないで滞納した時
「1ヶ月だけ支払いを待ってもらえますか」とお願いすれば
「…今回だけですよ、仕方ないですね」と
ウエイトしてくれるケースもあります。
ですがこれは、一般の賃貸アパートや賃貸マンションには
大家さんもしくは住宅を所有している会社と賃貸契約を結ぶので
多めに見てもらえるという形になります。
※基本的には滞納はしてはいけません


しかし、公的機関が相手の場合基本的に滞納は待ってくれません。
勿論、大前提に賃貸契約を交わしている以上
家賃は必ず支払うものです。
例えそれが公的機関だろうが
一般の大家さん、不動産会社など立ち位置は違えど関係なくです。

日本に在住であれば、市民税・県民税・健康保険・年金など
公的機関に何らかの支払いを求められまた支払っているはずです。
役所はそうした支払いについて厳格で
また、どんな支払いでも滞納をするとすぐに督促状など送ってきます。

勿論、手続きにかかる内容の変更や事故・事件
内容によっては容認してくれたり
少しだけ支払い日程を延ばしてくれる可能性もあります。
内容によりますが、ご連絡することをおススメします！
何の連絡もしないということだけは避けましょう。

市営住宅で家賃を滞納すると？一連の流れ

もしも家賃を払えないで滞納ということになると
どういう状況になってしまうのか
公営住宅の家賃を滞納した人への手続きは以下の流れで行われます。

家賃滞納はリスクが大きく
滞納した家賃を払わないという選択は出来ません。
家賃を完納するか強制退居かのどちらかになり
強制退居となった場合でも、引き続き支払い義務が発生しますので
悪しからず。

また、どの支払いもほとんどそうだと思いますが
延滞金も発生します。
利率や金額などの詳しい情報は
各、自治体お問い合わせください。

市営住宅の家賃が払えない時の対処法

● 公的機関に連絡をする
● 家にある物を売る
● 日雇のアルバイトでしのぐ
● 知り合いからお金を借りる
● 金融機関からお金を借りる

まずは、公的機関に連絡をしましょう
そこから物を売却したり日払いバイトをしたり
最終、どうしても厳しいという事であれば
金融機関からお金を借りる事も可能ですが
100％借りられるという訳ではないので
まずは上記3つを試してから行動に移してみましょう。

まとめ

コロナ禍もあり
お仕事量が増えた方減った方
様々だと思います。
収入と支出の差をも直し
軽い気持ちで生活できるような
世の中になればいいなと願うばかりですね。

あなたの所有している土地は、最適な方法で有効活用できているでしょうか？

土地を有効活用する方法は、さまざまな種類があり
王道は 「アパート」「マンション」「戸建賃貸」「駐車場」 の経営です。

土地を活用するには、土地の広さや立地によって、
それに見合う活用方法を考える必要があります。

また、短期で多額の収入を得るか、
長期にわたって継続的に安定した収入を得るか、
肝心の利益の出し方も違ってくるでしょう。

今回は、それぞれのメリット・デメリットをご紹介します☆★
併せて、土地活用で失敗しないための注意点についても紹介します。

是非参考になれば幸いです

【種類別】メリット・デメリット

アパート経営

アパート・マンション経営は、土地活用としてはオーソドックスな方法です。

建築費用などの初期費用が必要になりますが、
既に土地を所有している場合は資金計画も比較的余裕を持って考えることができます。

一般的には、治安の良い住宅街の土地や、
駅に近い土地などが向いているといえるでしょう。

また、学生向けやファミリー向けなど、
どの層をターゲットにするのか、事前によく検討しなければなりません。

メリット

アパートに向いている場所にしっかりと競争力のある建物を建てれば、
安定的な高収益を得ることが可能。

アパート・マンションを建てた場合、その土地は「貸家建付地」となります。
「貸家建付地」は、更地や駐車場に比べ相続税評価額が2割前後下がるとともに、
固定資産税が1／6都市計画税が1／3になるという軽減措置によって、節税効果が得られるでしょう。



デメリット

・アパートを建てる際、まとまった初期投資が必要
・ニーズの少ない場所に建てたり、
　競争力のないアパートを建ててしまうと入居者が集まらず、空室リスクが高まる。

マンション経営

マンションはアパートよりも建築費は高めになりますが、
遮音性など建物の性能が高いので、高めの賃料設定で入居者を集められます。

メリット

・アパートよりも高めの賃料で入居者を集められるので高収益が可能。
・遮音性、断熱性などの建物性能が高いので入居者を集めやすく、
　長期にわたって高稼働を維持しやすい上に、家賃が大きく下落しにくい。
・高層の建物を建てることもできるため、有利な立地を最大限に活かせる。
・鉄筋コンクリート造なので建物の法定耐用年数が長く、
　融資も長く借りられることが多い。



デメリット

・マンションを建てるためには、まとまった初期投資が必要で、
　建築費はアパートよりも高め。
・マンションよりもアパートが向いているエリアもある。


アパート・マンションを建てるには、土地の面積や立地、
形状などによるしばりが多いほか、最近ではアパート・マンション市場の競争も激化しています。
そのため、場所によってはあまりメリットを得られない、などという可能性も出てきます。

戸建賃貸

戸建賃貸を建てることによる土地活用は、
基本的には賃貸アパート・賃貸マンションを建てるのと同じ考え方です。

ただ、戸建賃貸の場合は、世帯数が限られている点が特徴です。

こちらも収益性を重視したい方におすすめの土地活用方法になります。
小さな土地からでも始められることがメリットである一方、
1家族しか貸せないため空室期間は収入がまったく得られないデメリットがあります。
なお、将来、自分が住む家とすることもメリットの1つと言えるでしょう。



メリット

・入居時期が長いので空室リスクを抑えられる
・立地に左右されにくい
・相場よりも家賃を高めに設定できる


デメリット

・場所によっては戸建賃貸のニーズが少なく、アパート・マンションのほうが有利

駐車場経営

駐車場経営には、 コインパーキングと月極駐車場 があります。
どちらの場合も比較的安価な費用で始められて、
管理にもそこまで手間がかかりません。

オーナーの負担は舗装費用だけというケースが多いですが、
オーナーがパーキングの機械を購入して設置することも可能です。

月極駐車場は自営方式または不動産会社に管理を委託するのが一般的です。

メリット

・建物を建てる土地活用に比べると初期投資が少ない。
・狭小地や変形地も有効活用できる。
・短期でも可能。建物がないので取壊し費用がかからず、他の用途に転用しやすい。
　コインパーキング専門会社に土地を貸す方式は管理、
　運営を任せられるので手間がかからない。



デメリット

建物を建てる活用方法ほど高収益が得られない場合がある。

土地を有効活用するときに失敗しないためのコツ

土地活用で失敗しないためには、
自分の所有する土地に合った活用方法を選ぶことと、
土地活用を始める前に、赤字経営のリスクを理解しておくことが重要です。
つまり、 立地条件 や、 建築基準法 ・ 都市計画法 などの法規制、
土地の形状・面積に合わせて計画することが大切です。

土地活用について、最初から1社だけに絞って相談すると、
その企業が得意としているタイプだけを勧められる可能性もあります。

納得のいく決断をするコツは、
できるだけ多くの企業の提案を聞いて、比較してから選ぶことです。

活用プランを比較してみると、初期投資や収益性の違い、
メリットとデメリットが明確になります。

土地には「用途地域」が定められているため、
何でも自由に活用できるわけではありません。
用途地域とは、建築可能な建物の種類や、用途の制限を定めた13の地域に分けられます。

具体的には、用途地域は都市計画法に定められた以下の区域に適用されます。
用途地域は、住居系・商業系・工業系の3つに分かれ、以下の特徴があります。

・住居系：住みやすい環境を維持するための地域
・商業系：テナントビルやオフィスなど、商業施設を建てやすい地域
・工業系：工場や倉庫を建てやすく、住むのには適していない地域

このように、用途地域によって、
制限される活用方法や、適している活用方法はさまざまです。

あらかじめ用途地域を調べたうえで、可能な選択肢のなかから活用方法を選ぶようにしましょう。

まとめ

土地活用を成功させるには、目的を明確にし、
土地活用方法を総合的に判断することが大切です。

また、メリットだけでなく、デメリットやリスクも理解したうえで、
それぞれの土地活用方法を選択しましょう。

空き地として放置し続ければ負の資産となってしまう土地も、
有効活用すれば収益を生み出すプラスの資産に変わります。

できるだけ失敗せずに土地活用をしたい場合は、
安心できる業者に相談し、任せることがおすすめです。


株式会社NO-HOUSEでは
お客様に寄り添った接客を心がけ
担当の峯田がおもしろおかしく説明します☆

お友達の所に遊びに行くような感覚で
気軽にお越しくださいませ♪

今回は、不動産買取について再度おさらいしていきましょう！
不動産査定と同様に不動産買取もよくご質問頂くのですが
何から始めていいか分からない・・・という方が大半です。

不動産の取引をするのは主に仲介と買取の2種類です。
● 仲介は不動産の買主が 個人のお客様 であり
● 買取は不動産の買主が 不動産会社 になります。

取引の相手が違うと
工程や注意点なども変わってきます。
そちらも併せてご覧ください。

　不動産買取の流れと期間！

最初に頭に入れておきたいのは
不動産買取の流れと期間です。

● 情報収集
● 査定依頼
● 複数依頼の場合、買取業者を選ぶ
● 契約の凍結
● 決算
● 確定申告


不動産の買取を行う際はまず自分自身で
物件について深く知り取引に有利な情報を集めます。

その後、業者に査定依頼をし
不動産の価値を具体的な金額で把握していきます。

この工程はとても大切な工程なので
時間をかけるステップになります。
次に実際に取引を行う買取業者を選び交渉します。
すべての内容を確認した後
合意の上で契約を締結し決算しにいくという流れになります。

すべての取引が終了した後に必ず行わなければいけないのが
確定申告になります。
忘れてしまうと抑えられる税金が無くなってしまったり
ペナルティーが発生する場合があります。

不動産買取の取引期間は早くて〇日

不動産買取は、仲介業者と比較して取引期間が非常に短いことが
特徴でありメリットの１つです。
理由としては、買主が不動産会社であるというところです。

先ほどお伝えしましたが
仲介業者の場合買主は個人のお客様なので
「宣伝活動～契約～入金」までの期間は約束できないですし
どうしても時間を有してしまうのが現状です。

しかし、買取は不動産会社が買主になりますので
実際に買取をしてくれる業者が１つでも見つかれば
最短おおよそ1週間程度で契約を結ぶ事が可能とされています。

査定や法規制、インフラの状況確認などを行うのに
約5日間ほどかかり合わせて契約条件の話し合いなども含むと約1週間程。
業者や段取りその他諸々、進み具合によりますが
最短で考える人は、必要書類などを事前に準備しておくと良いでしょう。

不動産買取の事前準備

まとめ

今回は、不動産買取についてご紹介しました。
各項目の注意点をしっかりと把握し
一つずつ丁寧にこなしていけば自分にとって一番よい取引が出来るはずです。

正しい知識を身につけ
また、正当な取引が出来るよう目指しましょう!