2023年03月の記事一覧｜お役立ち情報 ｜センチュリー21NO-HOUSE

不動産の売買契約書は、購入した物件を売却するときや住宅ローンを
借り換えるときなどに使用しますので、大事に取っておく必要があります。

しかし、いざ不動産売却やローン借り換えをしたいと思ったときに、
売買契約書の紛失に気付く人も少なくありません。

売買契約書を紛失した際の対処法

売買契約書がなくても不動産売却とローン借り換えは可能ですが、
税務上で不利になる確率が高い ため、再発行できるように対応することをおすすめします。




①売主・仲介業者に署名捺印してもらって再発行する
不動産会社や売主が契約書の原本を保管しておらず、
コピーをとることができない場合は、再発行を行いましょう。

〈流れ〉
売買契約の相手方と仲介に入ってもらった不動産会社それぞれに、
再発行する契約書の内容が同じであることの確認をとる
↓
相手方と仲介者の署名捺印をもらう
↓
再発行した売買契約書に収入印紙を貼る

販売会社から購入した場合は、
販売会社にお願いすれば再発行の手続きをおこなってくれます。
仲介者（不動産会社）が再発行をしてくれる場合もあるので、まずは相談してみましょう。



② 不動産会社や売主からコピーをもらう
最も簡単な方法が、不動産会社や売主からコピーをもらうことです。
原本のコピーなら新たに署名捺印をしてもらったり、
収入印紙を貼り付けたりする必要はありません。

中古でマンションや戸建てを購入した場合、
不動産会社に仲介してもらったというケースがほとんどだと思います。
不動産会社には、売買契約書を最低5年保管する義務があり、
会社によっては20年以上保管しているため、
契約書原本を持っている可能性が高いです。

不動産売買契約書を再取得できない場合

不動産会社が倒産してしまったり、売主と連絡がつかないといった理由で、
不動産売買契約書を再取得できないケースもあるでしょう。

その場合には・・・ 代替書類 をできるだけ多く揃えましょう。

・購入時の領収書
・通帳の振込履歴
・仲介業者の計算明細書
・購入時の見積書
・住宅ローン借入の際の書類
・住宅ローン控除のための確定申告
・購入時のチラシやパンフレット

抵当権設定登記の債権額の項目で確認する

抵当権設定登記には、
「債権額」の項目に住宅ローンを組んだ時の金額が記載されている場合があります。

抵当権設定登記の内容は法務局に出向いて閲覧するか、
インターネットで調べることもできます。

登記資料に金額を記載しないケースも多く、
あくまでも「書いてあるかもしれない」ということを前提に置く必要があります。

株式会社NO-HOUSEでは

どんな些細なことでもご相談を承っております。
今回ご紹介させていただいた件も含め、
担当が責任を持ち最後までお手伝いさせていただきますので
お気軽にお問い合わせください☆彡

こんにちは！株式会社NO-HOUSEの事務員です

今回は『 不動産会社ってなんで水曜日が休みなの？ 』という
疑問についてお話できればと思っています☆
「不動産会社は水曜日が休み」というイメージは
知らない間についてますよね(笑)

私は賃貸の仲介業者に勤めていたときに
教えていただきましたが、ご存じの方も多いようです♪

ちなみに賃貸のお仕事をしている時は、
水曜日も営業しておりました・・・(笑)

これが決まり！！という理由はなさそうですが、
雑談だと思って見ていただければ幸いです

水曜日休みが多い理由

不動産会社は水曜日がお休みと同じで、
美容室は月曜日、花屋さんは木曜日など
曜日によって休みの日が決まっていることがあります。



「水」は「流れる」を連想するため

私が聞いた理由もこちらでした。
「水」という字は、契約が「水に流れる」ことや
「水害」を連想させてしまいます。

縁起が悪いので水曜日を休みにしているところもあると思いますが、
現代では「なんとなく決まりごとだから」くらいの感覚で、
お休みにしている不動産会社も少なくありません。



週の真ん中のため

不動産会社の多忙な曜日は土日です。
月曜は土日に申し込みをいただいた顧客様の契約書類に忙しく、
そのためあえて休日から離れた水曜日を休みにして丁度良い休みを設けているのです。



仲介する管理会社が休みの為

不動産会社は横つながりの強い業界であるため、
周囲に合わせなければ仕事がやりづらいという理由があります。

水曜日が休みなのは街中の不動産屋さんだけではありません。
不動産業界の大手企業でも営業部門を中心にして、水曜定休を採用しています。

仕事に関連する会社に休みが多ければ休むしかありません。

株式会社NO-HOUSEでは

毎週火曜日、水曜日がお休みとなっております。
また、お仕事終わりにサクッと内覧希望の方へのご対応もさせていただきます！

我々のスローガンである「あなたにピッタリなマイホームご提案！」を忠実に守り、
住宅ご購入ご希望のお客様へは「近すぎず・遠すぎず」の
心地良い距離感を常に意識しております。

また、お引渡し後からのお付き合いを大切に、
末永く幸せにお住いいただけるよう全力でお手伝いさせていただきます。

なんでもご相談くださいませ。

不動産売却の際、必ず一緒に売却活動をすることになる不動産屋。

売却を任せた不動産会社に不信感を抱いたり、
担当者とフィーリングが合わないということは珍しくありません。
中には、不動産屋には満足しているものの、
担当者に不安を感じることもあるかもしれません。
不動産売却時だけではなく、購入の際にも・・・。

不動産会社を変えるのか、担当者を変えるか・・・
どちらも言いにくいことですよね・・・

今回は変更するにはどのような方法があるのかお話します!

不動産会社や担当者を変えるのは可能なの？

結論から言うと、変えてもらえる可能性は高いです。

基本的に不動産会社側から、担当者を変更することはありませんので、
売主から変更してほしい旨を伝える必要があります。

不動産会社とやりとりをする中で、担当者に不信感を抱いたり
性格が合わないと感じてしまうことがあるかもしれません…。
ですが、不動産屋は取引を成立させて初めて仲介手数料を受け取れます。
担当者を変えたいからと別の不動産会社で取引をされてしまうと、
仲介手数料が受け取れなくなってしまいます。

そのため、担当者を変えたいと言ったとしてもそこまで嫌な顔はされないでしょう。

言いにくいかと思いますが、
伝え方としては、担当者本人ではなく、担当者の上司にいうのがベストかもしれませんね。

担当者を変えるべきケース

報告・連絡・相談が少ない

担当者に求められるのは、
レスポンスの速さとなんでも伝えてくれる誠実さ です。

報告が少なかったり、レスポンスが遅かったりして不安を感じるのであれば、
担当者の変更を検討しても良いかと思います 。



性格が合わない、好感が持てない

やる気や能力など、不動産取引に必要な要素は持っているものの、
なぜか馬が合わない担当者もいるかもしれません。
普段の人間関係でも、悪い人ではないけどなぜか性格的に合わない人はいるはずです。

さらに営業マンは、買主となる人にも接触するので、清潔感があって、
親切・丁寧で好感の持てる担当者の方が、絶対的に成約につながる可能性は高いといえます。

不動産会社を変えるべきケース

態度が変わった

不動産を売る場合、不動産屋と媒介契約と呼ばれる契約を結ばなくてはいけません。
媒介契約とは、「ここの会社に不動産売却を任せる」という意味の契約です。

残念なことに 不動産屋の中には、
媒介契約を締結した途端に態度を急変させる担当者もいます。
この背景には、より多くの媒介契約を結んで売り物件を確保することが、
その先にある成約数に直結しているという事情があります。



内覧がなかなか入らない

媒介契約を結んである程度の時間が経っているにも関わらず、
内覧の希望者が見つからないようであれば不動産会社を変更すべきかもしれません。

媒介契約を結んだあとに、熱心に売却活動を行ってくれない不動産会社も
残念ながら存在します・・・。（レインズに登録してくれなかったり）

不動産屋の怠慢によって売れない時期が続いているうちに、
ほかで売れるチャンスを逃してしまっているかもしれません。


不動産会社を変更する方法としては・・・
媒介契約を更新しない・解除することです。

媒介契約は基本的に3か月間が期限として設けられていますので、
更新しなければ自動的に解消することができます。

また、意欲的な売却活動を行なわなかった等、不動産会社側に非がある場合は、
無条件で契約を解消することができます。
しかし、不動産会社に非がなく、売主の都合で契約を解消した場合は、
売却活動に掛かった経費を不動産会社から請求されてしまう可能性があります。

まとめ

家が売れない原因は、必ずしも不動産会社にあるわけではありません。
不動産会社に提案された 相場価格よりも、
高い価格に設定しようとしていないか 、確認してみてください。


不動産購入・売却の際に担当者に不満があることや、
不動産会社自体に違和感を感じた方は0ではないかと思います。
実際、私の知り合いの方が担当者のレスポンスが遅い等で不満を感じていました・・・。



株式会社NO-HOUSEでは、
我々のスローガンである「あなたにピッタリなマイホームご提案！」を忠実に守り、
住宅ご購入ご希望のお客様へは「近すぎず・遠すぎず」の
心地良い距離感を常に意識しております。
また、お引渡し後からのお付き合いを大切に、
末永く幸せにお住いいただけるよう全力でお手伝いさせていただきます。

お友達の所に遊びに行くような感覚で
気軽にお越しくださいませ♪

将来の年金不安など、
さまざまな理由から投資を始めようとしている方は多いのではないでしょうか。
また、投資に興味があってもわからないことが多く
チャレンジできない方も多いようです。

投資にはいろいろな種類があり、必ずしも大きな元手が必要なわけではありませんが、
中には向いていない方もいるようです・・・。

不動産投資とは

不動産投資とは、不動産を購入し、それを他人に貸すことで家賃収入を得ることが主目的の投資です。
老後の年金対策としても注目されており、20代や30代で始める方も増えています。

そして、一般的に不動産投資の文脈でよく出てくるものは、
区分マンション投資と一棟マンション投資（一棟アパート投資）で、
初心者でも手が出しやすい不動産投資 です。

また戸建投資もあり、
所有する一戸建住宅を賃貸し、入居者から賃料収入を得る不動産投資の方法です。
一戸建住宅の各部屋を別々の入居者に賃貸するシェアハウスを行うケースもあります。

不動産投資で利益が出る仕組み

不動産投資で得られる利益は、
購入した不動産を他の人に貸すことで得られる 家賃収入 と、
購入時よりも価値が高まったタイミングに
不動産を売り出すことで得られる 売却益 に大別されます。

●家賃収入（インカムゲイン）
家賃収入で稼ぐ不動産投資は、 コツコツと稼ぐモデル です。
家賃は毎月変わるものではないため、
ほかの金融商品に比べて 景気変動の影響を受けることが少ない といわれています。


●売買益（キャピタルゲイン）
不動産を購入した価格よりも、 高い価格で売却することで得られる投資 です。
不動産価格が上り調子の時代・エリアであれば、売買収益を期待して取り組みます。

現在はキャピタルゲインを目的とするよりも、
月々の家賃収入を狙った投資が主流です。

不動産投資を反対されやすい人とは

外部のリスクだけでなく、周囲から見た自分の状況にも視野を広げてみましょう。

●決断力がない／不動産会社の言いなりになっている

長期的な運用を結果につなげるには、
必要なときに必要な決断を下せる力を備えていなければなりません。
不動産投資は自己責任であり、オーナーは所有者である人自身です。
決して不動産会社の言いなりにはならず、主体的に決断できなければ、
不動産投資で継続的な成功は望めません。



●自己資金や貯金がない

不動産投資に限らず、資産運用にはある程度の自己資金が不可欠です。
「投資を始めたら貯金がなくなる」という状況では破産のリスクが高まります。
資金が不十分である場合は、少額ずつでも蓄えようという意識をもつ必要があります。



●情報収集をしない／不動産投資の知識がない

不動産会社などが定期的に行っているセミナーは情報収集に非常に適しています。
最新のトレンドや基本的な知識まで幅広く理解することができます。
投資に関する知識をすべて網羅する必要はありませんが、
不動産に関する基本的な仕組みを理解し、
リスクも考慮したうえでシミュレーションを重ねる準備が大切です。

まとめ

不動産投資に慎重な意見が上がる理由のひとつは、
長期運用の投資リスクに対する懸念です。
数十年後のリターンは具体化しにくいため、実際に不安を感じる方もいるでしょう。

まずは、不動産投資の方法、それぞれの特徴を理解することが大切です。
そして、ご自身の資産状況を踏まえ、
どの手段で不動産投資を行うのが自分に適しているのか考えてみてはいかがでしょうか。