カテゴリ：枚方で家を売るならNO-HOUSE / 投稿日付：2023/03/08 15:09
不動産査定書の見方がわからずに困っていませんか？
査定後に手元へ届く不動産査定書には、
不動産売却時に活用できる情報が多く記載されています。
しかし、不動産査定書の書式や内容は会社によって異なるため、
正しく理解するためには“見るべきポイント”を押さえておくことが大切です。
査定書の見方も簡単に紹介しますので、不動産の売却を考えている人は、ぜひご覧ください。
不動産査定とは？
不動産査定書とは、
査定価格やその根拠など、不動産の査定結果がまとめられた書類のことです。
不動産の売却を検討している売主様は、査定後に不動産査定書を受け取ることができます。
不動産査定書は、一般的に大きく分けて以下の2つの種類があり、特徴はそれぞれ異なります。
不動産仲介会社が作成する査定書
査定や書類作成にかかる手数料は無料で、
不動産の評価額はおもに取引事例比較法により算出されます。
不動産仲介会社が作成する不動産査定書に法的な制限などはないため、
書類の形式や記載内容は査定を依頼する不動産仲介会社によって異なります。
査定後、不動産査定書が作成されるまでにかかる時間は1週間程度が目安です。
不動産鑑定士が作成する不動産査定書
不動産鑑定士に不動産の査定を依頼した際に作成される不動産査定書です。
査定から書類の作成までには、目安として20万円～30万円の手数料がかかります。
不動産鑑定士による査定では、以下のような複数の方法を用いて算出します。
・
取引事例比較法
・
収益還元法
・
原価法
不動産仲介会社が作成する不動産査定書に法的な制限がないのに対し、
不動産鑑定士による査定では、国土交通省が定める鑑定評価基準に則った査定が行なわれます。
受け取った不動産査定書は不動産仲介会社が作成するものよりも正確な資料となり、
裁判時の資料として扱うことも可能です。
不動産査定書を受け取るまでには、1週間以上の時間を要するケースが多いです。
不動産査定書にはなにが記載されている？
不動産の概要
査定対象となる不動産の住所や築年数、面積など、物件の基本情報です。
また、マンションやアパートは上記のほか所有階や総戸数が、
土地部分については、以下のような情報も基本情報として記載されます。
・
建ぺい率
・
容積率
・
都市計画
・
用途地域
など
（例）
不動産（査定対象）の概要
所在・地番
住居表示
交通
面積
道路
都市計画
用途地域
その他法令上の制限
査定価格
不動産の価値を金額で表したものが査定価格です。
査定価格は不動産仲介会社により異なりますが、
これは不動産仲介会社により評価の方法や参考にするデータに違いがあるためです。
・
構造
・
階高
・
用途
・
建築年月
など
売出価格
売出価格は、査定価格をもとに、周辺環境や実際の取引状況を考慮して算出されます。
不動産査定書で提示された売出価格は「いくらで売りに出すべきか」を
金額にしたものであり、実際に売却できる価格とは異なるものです。
また、査定価格と同様に、売出価格も不動産仲介会社により金額に差があります。
不動産の周辺環境
周辺環境は不動産の評価に関わる項目です。
評価の対象となる条件や項目には以下のようなものがあります。
〈画地条件〉
・方位・向き
・前面道路の状況
〈環境条件〉
・景観・日当たり
・騒音・振動
・隣地条件
・生活の利便性
〈行政条件〉
・都市計画
・用途地域
不動産査定書は特にどこを見ればいい？
仲介手数料
契約会社に支払う手数料です。
不動産会社の中には、仲介手数料を得たいがために、
相場より高すぎる査定額を提示するところがあります。
仮に契約したとしても不動産が一向に売れず、売却価格を下げる羽目になることも。
複数の査定書に記載された査定額を比較し、
あまりにも高い額を提示している会社は避けた方がよいでしょう。
査定額の算出理由
査定書の中で最も見た方が良いのが査定額です。
不動産会社を適切に選ぶためには査定額を見る必要があり、
それには複数社への査定書作成依頼がオススメです。
1社に依頼した場合は査定額の相場が不明ですが、
複数社に依頼すれば概算価格ではあるものの相場が判明します。
安すぎる査定額を算出した不動産会社と契約を結ばずに済みます。
査定のコメントや評価がしっかりと書かれているか
評価者のコメントに、
・評価されたポイント
・マイナスとなったポイント
・要因
以上の内容が含まれている不動産査定書が理想的です。
不動産の売却を進める際は不動産仲介会社の担当者と売主様で協力して売却活動を行ないます。
評価者のコメントを参考に、不動産売却を任せられるか確認することも大事なことです。
不動産査定書の際に準備しておくと良い書類
不動産の査定を依頼する際、以下の書類をそろえておくと必要な情報をすばやく確認できます。
なお、これらの書類は不動産査定書の作成に必須となるわけではありません。
登記簿謄本
登記簿謄本（登記事項証明書）は管轄の法務局で発行できますが、
不動産仲介会社に代理の発行を依頼することも可能です。
売買契約書
購入当初の売買契約書は、不動産の売却を進めるうえで必要となります。
もしも紛失している場合は購入した不動産仲介会社へ問い合わせ、再発行を依頼しましょう。
重要事項説明書
通常、不動産購入時に受け取っています。
重要事項説明書は不動産の売却を進めるうえで必要となるため、
紛失している場合は不動産を購入した不動産仲介会社へ再発行を依頼しましょう。
（※不動産会社は重要事項説明書の保存義務はありません。）
土地の測量図または境界確認書
土地の売却も検討している場合、土地の詳細な情報を確認できることが望ましいです。
測量が行なわれていない土地は、
売却をスムーズに進めることができない場合があるため注意しましょう。
家の図面
建物の図面は不動産の見取り図として使用します。
通常、不動産購入時に受け取っていますが、
紛失している場合は購入した不動産仲介会社に再発行を依頼してみましょう。
売りたい不動産の詳細な情報がわからなくても、査定依頼は可能です。
まとめ
査定を依頼する不動産仲介会社や不動産鑑定士によって、
査定結果が大きく異なることもよくあります。
お持ちの不動産を適切な金額で売りたいと考えている方は、
複数の不動産仲介会社へ査定を依頼しましょう☆
そして、それぞれの不動産査定書をしっかり見比べることが重要です。
地域密着、株式会社NO‐HOUSEでは、
どんな小さなことでもお客様と共に共有し
査定・売却・買取等のお話なども分かりやすく
ご説明できればと思いますのでお気軽にご連絡下さいませ。
