カテゴリ：枚方で家を売るならNO-HOUSE / 投稿日付：2023/03/08 13:27
近年、コロナ禍もあり副業をされる方が増加傾向にあるようです。
不動産を購入し賃貸にすることで
家賃収入という副収入を得る方もいます。
不動産売却や賃貸で得た収入は、税金の手続きが年末調整だけではなく
確定申告をしなければならない方もいらっしゃるはずです。
「はい！確定申告してくださいね！」と言われても
「どういう流れで確定申告したらいいんだろう？」となる方もいらっしゃると思います。
その時に頼りになるのが、税理士です。
今回の記事は賃貸不動産に関わる不動産所得について
税理士への依頼方法やメリットを説明します。
税理士に依頼できる内容
国家資格の一つ、税理士資格に依頼出来る事。
1. 税務代理(納税者に代わって税務申告が可能）
2. 税務書類の作成(納税者に代わり税務書類を作成、提出可能)
3. 税務相談(税務に関する相談を受け付けている)
納税者は、申告書の書き方や質問のために税務署に行く事は出来ても
節税対策の相談やシミュレーションは税務署では受け付けてもらえません。
税理士はそのような個人的な内容や相談も含め
納税者が正しく税金を計算する手助けをするのが仕事です。
税理士には税金だけでなく、お金に関する様々な相談をすることもできます。
賃貸不動産を購入する際の
購入金額と家賃収入・経費のバランス・トータルの税金の試算など…
そして、税理士は購入する不動産が果たして予定通りの利回りになりえるのかを検討し
購入を決める参考になるような材料を作成してくれるのです。
まるで少し不動産屋さんチックですが
それだけ知識と経験がないと務まらないということです。
不動産購入をした後ですが
確定申告までの間にしなければならな事や
書類の集め方・保存方法・帳簿の付け方などもアドバイスしてくれます。
税理士の探し方
主に税務署の管轄ごとに税理士会の支部があるので
税理士会の支部へ行けば税理士を紹介してもらえます。
また、知り合いに自営業や会社経営されている方がいれば
その方が税理士へ依頼しているケースが多いです。
良し悪しを理解しつつその税理士に依頼しているはずですから
不動産買取・売却・賃貸収入で
確定申告をするのに税理士を探しているとなれば
税理士会社をされている方であれば
下の子や同じ会社の人を紹介してくれるかもしれません。
その際に、税理士と顧問契約を結ぶとなれば
契約前に税理士報酬の確認をし
追加でかかる費用など細かい所もしっかり確認しておきましょう。
経験や知識があっても良い仕事をしてくれない税理士もいます。
これはどの業界にもいえることなので 疑いすぎるのも良くないので
しっかり見極められる判断が必要になってきますね！
不動産所得を計算する上での注意点
税理士に依頼して不動産売却・買取にて得た所得の計算をする際
どのような注意点と作業内容があるのか。
不動産所得の計算ですが不動産収入になる受取家賃や不動産収入から
控除できる経費の集計が主な作業になります。
何が不動産収入になるのか
何が経費になるのか
きちんと理解し知ることが大切です。
不動産所得の経費
精算の一覧表に書いてある出金に
不動産所得の経費にならないもの
全額をその年の経費にできないもの
2つあるので注意が必要です。
◯敷金や保証金の返還（支払い）
預り金の返還にあたるので、不動産所得の計算には含めません。
◯火災保険料
1年を超える長期契約で加入した場合には
毎年の対応する月数分だけを計算して経費にします。
◯修繕費
資本的支出といって、建物の使用期間を延長させたり価値を増加させたりする支出は
減価償却計算の対象になるため全額経費になりません。
基本的には法定耐用年数を使って、耐用年数内で按分して経費にします。
不動産管理会社からくる精算一覧だけでも
内容ごとにどのように扱うか考える必要があります。
他にも不動産所得の計算上で認められる経費にはさまざまなものがあります。
さらに、経費にするためには領収書などの書類の保存も必要です。
副業で不動産売却・買取・賃貸をするのは良いですが
きちんと専門家にアドバイスをもらえる
または、フォローしてくれる税理士を探しましょう。
不動産所得の収入
家賃の入出金等を不動産管理会社へ任せ
毎月の入出金の精算一覧などをもらっている場合
収入の集計の際に精算一覧が必要になるので
精算一覧は無くさないようにしっかり保管しましょう。
★
ここで気をつけるポイント
★
精算一覧にある入金の中には
収入では敷金や保証金などの不動産収入にはならないものがあります。
入金がないので一覧表に出てこなかったりしても
不動産収入になるものがあります。
家賃の滞納で入金がない家賃は精算一覧に記入されていないことが多いです。
しかし、徴収すべき月の家賃は入金の有無に関係なく
その年度の不動産収入に含めなければなりません。
まとめ
不動産売却・不動産買取・賃貸収入や土地管理
不動産関係において簡単な手続きは存在しません。
不動産に係わることは不動産会社に
税務に係わることは税理士に
相談をしながら進めていくに越したことはありません。
ですが、完璧にとはいきません。
猿も木から落ちるのですから人間であれば尚更だと思います。
スムーズなやり取りができない場合には
申し訳ないと思わず、はっきり断り他の税理士へ替えることも大切です。
不動産のお話やご質問等があれば
大阪府枚方市樟葉の地域密着型不動産
株式会社NO-HOUSEまでお気軽にお問い合わせください。
担当の峯田が知識と経験をもとに
アドバイスさせて頂きます。
