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【枚方市】税務署からのお尋ねとは?譲渡所得税が無くても郵送される

【枚方市】税務署からのお尋ねとは?譲渡所得税が無くても郵送される

長期にわたる不動産売却もようやく終わり
売却代金もいただいて一段落…と思いきや

税務署から〔 お尋ね 〕と書かれた書類が届くことがあります。
税務署に不動産売却の報告をしてないのにどうして??
っと疑問に思った方も、法律に触れた可能性を感じ
焦る方もいるようですが
実はこの〔 お尋ね 〕しっかりと対応すれば問題ありません。

この記事では
不動産売却後に税務署からお尋ねが来たときの対処法と
理由をご紹介していきたいと思います。














税務署からのお尋ね

税務署からのお尋ねですが
不動産売却をおこなった方、全員に届くものではないです。

どのような基準で
不動産売却をしてから何日後くらいに届くのかなど
税務署は公表していないので
私たちも詳しいことは何もわかりません。

ですが、税務署が不動産売却の内容に対して
質問したい事項がある場合にお尋ねは届くということです。

では、なぜ税務署が不動産売却の事実を知っているのか?
彼らは不動産の売買に関する情報を
収集する事が出来る特権を持っているから。
不動産会社の書類を確認することも可能ですし
所有権の移転登記の情報を随時チェックしています。




確定申告の質問が多い

税務署が気になるのは
きちんと税金を処理しているかどうかです。

特に、売却益を得て利益が発生した場合
譲渡所得税の納付が必要になるので
税務署としてはしっかりおこなっているか確かめたいのです。
不正は許しません!と言う事ですね。
一番はじめに行う事は、確定申告です。
サラリーマンにはあまり馴染みがないですが
最近ではインターネット配信が流行している為
随時確定申告をすべき対象が増えています。
対象者は以下になります。



確定申告をしなくてはいけない人
・自営業者やフリーランス個人事業主
・公的年金を受け取っている人
・不動産収入や株取引などでの所得がある人
・仮想通貨(今後対象)
・転売ヤー (今後対象)
・ウーバーイーツ(今後対象)
・Youtuber(今後対象)


確定申告をしなくて良い人
・会社から年末調整を受けている給与取得者
・所得が380,000円以下の人
・副収入が200,000円未満の場合
・公的年金の受給額が400万円以下で、かつ源泉徴収を受けている場合









専門家を頼ろう

税務署から届くお尋ねですが
専門用語が多く、素人には内容の把握も難しいものが多いです。
内容がわからなければ、専門家に確認しましょう。

不動産の話なので不動産会社に依頼するのも良いですし
確実な方法は税理士に依頼する方が的確に物事を進めてくれます。

不動産会社に確認しても
不動産会社の担当の税理士に確認をとるなどするので
時間と手間、また質問しても「確認して折り返します」といった
返答になってしまう可能性がありますので
その工程が無駄だと思う方は
直接、税理士に依頼しにいきましょう。



税務署に利益を確認される?

不動産売却の売却益が購入費用を上回る際
譲渡所得税を納付しなければいけません。

譲渡所得税を納めるためには確定申告をする必要があり
これを無視していれば税務署から催促状が届きます。
ですが、中には
売却損が出たので譲渡所得税を支払わなくても良い方にも
売却額を確認するお尋ねが届く事があります。

本当に売却損なのかどうなのかの確認でもありますので
しっかり事実を記入すればお尋ねがくることはないですが
いつくるのか、大丈夫なのか
不安なままビクビクするのも気疲れしてしまうので
売却損が出ても確定申告をしておくと安心です!





お尋ねに対する返答の有無

お尋ねがきた際の返答ですが
必要なのは、回答の根拠を示す資料。
例えば不動産の売買契約書
明細書などがそれにあたります。

特に、売買契約書に記載されている細かい事項を
税務署は把握していないので
送付を求めてくることがあると思います。
きちんと保管しておきましょう。

必要書類を準備したら税理士に回答を依頼します。
税務署からの回答を共有してもらったら
その内容に沿って手続きを済ませれば返答は完了です。

「必ず行わないといけないのか?」
「義務なのか?」
「返答をしなければ罪に問われるのか?」等々
気になる事があると思いますが
不動産売却後に届くお尋ねの回答は義務ではありません。
ですので、無視をしていても刑罰に処されるということもないです。

不動産を売却に至る経緯は家族間のトラブルや離婚など
話したくない、話せない事情もあるので
返答しないという選択も可能です。

ただ、質問の度合いによっては
税務署から催促状や電話がくることがあります。
返答義務はありませんがなるべく可能な範囲で
返答しておくと面倒な事にならないのでおススメです。





不動産売却は慎重に!知識が重大に!

ここまで税務署のお尋ねについてご紹介してきましたが
不動産売却をすること自体、人生の中で何度も行いませんので
多少のミスや間違い、漏れが起きてしまうのは
仕方のない事ではあります。

税理士からアドバイスをもらい手順を踏む
不動産会社からおおよその話を聞き準備する
自身で最初から最後まで準備し返答する
やり方としては3種類ありますので
自分に合ったやり方で
お尋ねをパスできるようにしておきましょう!

株式会社NO-HOUSEでは
些細なご相談でも担当者が1~10まで
全身全力でサポートさせて頂きます!
いつでもお気軽にお問い合わせください。


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