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【枚方市】都市計画税?課税される条件と計算する方法

【枚方市】都市計画税?課税される条件と計算する方法

今回は、都市計画税についてご紹介させていただきます。
市街化区域内に不動産を所有していると
都市計画税を支払う必要があるのですが
市街化区域内とは
市街地として栄えている地域や、今後整備が進められて
市街化が進められる地域のことです。

厳密には
既に市街地を形成している区域及び
おおむね10年以内に優先的かつ

計画的に市街化を図るべき区域になります。

都市計画税は
固定資産税と共に毎年支払う必要があるもので
その負担額も決して安くはありません。
特に都市計画税は市街化区域にあるかどうかで
課税されるかが決まるので
あらかじめしっかり確認しておくことが大事になります。
一緒に都市計画税についての
課税条件や計算方法について見ていきましょう。


都市計画税

都市計画税は固定資産税と同じく
毎年1月1日時点で
不動産の所有者に対して課税される
税金になります。

区域内の道路や下水道の新設や整備を行う
都市計画事業・土地区画整理事業の費用に充てることを
目的とした税金であり
対象となるのは市街化区域内の不動産のみとなります。

その上記の市街化区域とは
市街化を促進するエリアに指定される区域のことで
大きな制限を受けることなく住宅を建てることが可能です。

市街化区域とは別に、市街化調整区域があり
こちらは市街化を抑制する区域となっており
住宅を建てる際に一定の制限があります。

上記のような条件の違いがあることから
市街化区域の方が固定資産税や
都市計画税の課税額も高くなりやすいです。
市街化区域では都市計画税も課されることになるため
住宅を建てる際にはその土地が
市街化区域なのか市街化調整区域なのかも確認しておきましょう!



都市計画税の課税条件

都市計画税が課税されるのは
市街化区域内にある不動産です。

土地や建物の売買を考えている際
対象の不動産が市街化区域内にあるかどうかを確認しましょう。

土地が市街化区域内にあるかどうかを調べるに方法は以下になります。
不動産会社で確認する
インターネットで確認する
自治体の担当部署で確認する
上記の確認方法があります。





都市計画税はいくらかかる?計算方法は?

都市計画税の課税標準は
固定資産税の課税台帳に登録された
土地と建物の価格を元に算出されます。

都市計画税の税率は自治体によって異なりますが
どこの自治体であれ上限は0.3%と定められています。

では、都市計画税は
一体いくらぐらいかかるのでしょうか?
分かりやすく例を載せていきたいと思います。

仮に時価が
1,000万円・2,000万円、3,000万円の例で見ていきましょう





固定資産税評価額

固定資産税評価額は市区町村によって定められ
固定資産税や都市計画税の税額の計算に用いられます。





建物の固定資産税評価額

建物の固定資産税評価額ですが
土地は時間が経過するだけでは劣化することはありませんが
建物は時間の経過により劣化していきます。

この劣化分も、固定資産税評価額に反映しなければなりません。
劣化分の反映ですが
再建築費評点数経年減点補正率を基準に評価されます

再建築費評点数=評価対象がその場にあり
        かつ新築するものとした場合に必要とされる建築費を点数化したもの。
経年減点補正率=建築後の年数の経過によって生ずる損耗の状況による減価等







都市計画税の支払い方法

都市計画税は毎年5月~6月
不動産の1月1日時点の所有者に対し送付される納付書で支払います。
納付書が6月、9月、12月、2月の4回の納付期限に分けて4枚送られてくるので
1回支払い又は記載期限までの分割で支払う事も可能です。

都市計画税は固定資産税と併せて支払うようになっていますので
納付書を持って自治体の窓口やコンビニ、郵便局等で支払い可能ですし
クレジットカードで支払うことも可能だそうなので
各自治体に確認してみましょう。




まとめ

都市計画税は市街化区域内の不動産のみを対象に課税されるもので
対象外の不動産には課税されませんので覚えておきましょう。
ですが、不動産購入の際に
不動産会社から説明を受けるはずなので問題ないかと思います。

市街化区域かそうでないかによっ
毎年の納税負担が大きく変わるので
家計的にも、収入的にも事前にしっかり確認しておくようにしましょう。

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