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11月19日に閣議決定された新たな経済対策こどもみらい住宅支援事業

子育て世帯・若者夫婦の省エネ住宅の取得の支援を行うため
国は令和３年度補正予算案にこどもみらい住宅支援事業を盛り込み
11月26日に閣議決定したことを発表しました。

若くしてお子さんを持った方や
若くしてご結婚された方達が
新築購入しやすいよう国が後押しした制度で
住居費負担の支援強化
住宅分野の脱炭素化の強力な推進を目的としたものになります。

今回は今話題のこどもみらい住宅支援事業について
ご紹介していきたいと思います！

補助対象事業と対象者

下記図が補助対象者と補助対象事業となります

こどもみらい住宅支援事業の補助対象にも上記の様な決まりがあります。
該当者に支援がなされる為、損をしないようにしっかり理解しておきましょう！

新築住宅（注文・分譲）の場合

新築住宅（注文・分譲）に限らず下記の決まりがあります。

※1.子育て世帯（2003年4月2日以降の出生児：18歳未満の子を有する）
※2.若者夫婦世帯（1981年4月2日以降に生まれた世帯：夫婦いずれかが39歳以下）
※3.自ら居住を条件に最大100万円の補助金を交付。
　　対象となる住宅は延べ床面積が50㎡以上
　　1⃣～3⃣のいずれかに該当する必要あり。

リフォームの場合

リフォームに関しては、子育て世帯や若者夫婦世帯に限らず
全ての世帯が対象となり、またコチラもリフォーム対象が存在します。
最大30万円の補助金を交付してもらえるので
リフォームを検討中の方は利用したいですね！

リフォームの1戸あたりの補助額の上限は下記表の通りとなります。

また、対象となる８つのリフォーム工事のうち
1⃣～3⃣のいずれかに必ず該当するリフォーム工事を含まなければいけません。
また、補助額が5万円以上となる場合に申請可能となります。

申請方法の流れ

1⃣.こどもみらい住宅事業者を探す

こどもみらい住宅支援事業ホームページからも検索が可能で
新築住宅（注文・分譲）、リフォームで事業者が異なるので
住宅事業者にこどもみらい住宅支援事業に登録しているか確認しましょう！

2⃣.要件の確認

こどもみらい住宅支援事業者に利用可能かの確認をしましょう！
ご自身の家族構成や住宅の性能
新築かリフォームかなどにより補助金額が変わります。
（※要件に該当しない場合は申請不可）

3⃣.契約締結・工事着手

住宅事業者と契約を結びます。
利用同意の確認も行うので「共同事業実施規約」も併せて締結します。
※共同事業実施規約とは
こどもみらい住宅支援事業は自身で申請しに行く訳でなく
登録事業者が申請手続きの代行をし、補助金の還元方法の説明
消費者の義務など予め確認する為の書類であり
申請時に提出必須になるものですので重要になります。

4⃣.補助金交付申請
（交付申請予約含む）2022年3月頃～2022年10月末頃迄

住宅事業者が書類を取りまとめ申請します。
◆新築（注文・分譲）＝住民票（世帯票）
◆リフォーム　　　　＝本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等）
　　　　　　　　　　　住民票（世帯票）
　　　　　　　　　　　既存住宅の不動産売買契約書　等
その他必要に応じて書類の提出が求められる場合があります。

5⃣.補助金の交付と還元

補助金は住宅事業者に振り込まれます。
共同事業実施規約の取り決めに従い
下記いずれかで住宅事業者から還元されます。
1⃣.契約代金（最終支払）の一部に充当
2⃣.現金支払い（契約代金清算済みの場合のみ）

6⃣.（新築のみ）完了報告

新築住宅は住宅事業者から入居の報告は必要です。
（完了報告がされず還元を受けた場合、補助金の返金を求められます）
以下の書類を（コピー）準備しましょう。
◆新築住宅への入居確認書類（住民票（世帯票）
◆不動産登記（共同住宅のみ）

まとめ

近年、住宅購入に向けての支援が多く出ています。
まだまだこれからも増え続け
夢のマイホームが、手軽に購入できるマイホームであれば
将来の財産にもなり子供たちにも負担がなく
少子化対策にもなればいいですね☆


より詳しい内容や記事だけではわからない事などは
不動産会社へ確認しても良いですし
下記リンクこどもみらい住宅支援事業ホームページにて
お問い合わせ先も記載されておりますので
是非、ご確認下さい！

詳しくわこどもみらい住宅支援事業ホームページまで