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【枚方市】不動産売却が年金に与える影響と注意点

【枚方市】不動産売却が年金に与える影響と注意点

今回の記事は、年金を受給している方が
不動産売却をしたら年金に影響がでてしまうのか?
という疑問にお答えしていきます。

不動産売却が年金に及ぼす影響と
年金受給者が不動産売却をしたときに確定申告が必要なのかを
売却時の注意点とあわせてご紹介していきます。





不動産売却における年金の受給額は変わるの?


高齢者の方が子供に迷惑をかけたくない
出来れば生きているうちに整理をつけたいと
不動産を売却するにあたり
ご相談される方が増えているようです。

一番の心配が不動産を売却するにあたり
不動産売却などで得た収入のせいで
生活の基盤となる年金が減るのではないかという内容です。

実際に影響はあるのかについて説明します。




そもそもですが、※老齢年金には影響しません
年金にもいろいろな種類がありますが
不動産売却による影響を心配しているのは「老齢年金」です。
老齢年金には年金加入者全員が受け取る「老齢基礎年金」と
企業で厚生年金に加入していた人だけが受け取る「老齢厚生年金」があり
年金受給者の方が不動産を売却しても
その影響で年金が減ることはないので心配は不要です。


それは「老齢年金」の受給額は
年金に加入している間に払った年金額によって決まるものであり
前年度の年収などに左右されるものではないからです。


不動産売却で年金が減ると勘違いする理由として
60歳を超えても働きながら厚生年金保険料を払い続けている高齢者は
年金の支給額が減らされる減額制度があるからです。

年金は高齢になり仕事が出来なくなってしまった方のための制度なので
元気で働いて収入を得られる人は年金が少なくてもいいだろうという事です。

ですので、年金の受給対象となっても働き続け
なおかつ厚生年金保険料を払っている方は、年金の減額対象となります。

なので、年金のみを受給している方は
不動産売却の影響で年金が減ることはないので安心してください。



ですが、気をつけたいのは障害年金は支給が停止される可能性があります。
「老齢年金」ではなく「障害年金」を受給している場合
年金は20歳を過ぎてから納付が開始されるため
20歳にならずに年金受給が始まった人は
年金保険料を納めていませんので
その為、所得制限がかけられ所得の額によって
減額もしくは停止の措置がとられてしまいます。



★障害年金の場合、支給停止になる可能性がある
★後期高齢者の場合、国民健康保険の保険料が上がる

上記は覚えておきましょう。






年金受給者でも発生する「税金」

不動産売却で譲渡所得が発生しても年金には影響ありませんが
所得税と住民税は発生しますので覚えておきましょう。

税金に関しては年金受給者だからという理由で免除はされません。







年金受給者が不動産売却して確定申告が必要になる場合

年金受給している方が不動産売却した際
20万円を超える譲渡所得が出た際は、確定申告しなければなりません。

不動産の売却による譲渡所得とは、売却した金額のことではなく
不動産を購入時の購入金額と、必要経費の合計額との差額のことを差します。
利益が出た場合に、譲渡所得になるという
少し複雑な仕組みになっています。

本来であれば、売却益が少しでも出た場合
確定申告をし譲渡所得税を納税する必要がありますが
年間の利益が20万円を超えない場合、確定申告は必要ありません。

もし、損失が出た場合には還付金を受給できることもあります。
確定申告することでお金が戻ってくる場合もありますので
確定申告をすることはメリットになります。
【 確定申告についてはコチラ 】


★確定申告を申請し忘れるとどうなるのか?
確定申告をしないと上記の控除が受けられず
所得税も延滞税も加算されてしまいます。



年金受給者が不動産売却して確定申告が不要になる場合

確定申告不要制度を利用することで
不動産売却によって所得があっても
確定申告しなくてよいことになる場合があります。
確定申告不要制度の条件として以下の2点を満たしていないといけません

・年金所得の合計金額=400万円以下
・年金以外の所得金額=20万円以下


年金の所得金額が400万円以上か
年金以外の所得金額が20万円以上になるケースでは
確定申告が必要になります。







介護保険の負担が増える可能性がある

介護保険を利用するときには
一部利用者負担がありますが
所得が増えると負担割合が増える可能性があります。

介護保険を利用する際の自己負担割合は一割とされていますが
1年間の合計所得が220万円を超えた場合は
最大3割まで負担が増えます。

そのため不動産売却で発生した譲渡所得が220万円を超えなくても
他の収入との合計が220万円を上回った場合
介護保険の負担額が増えることの覚悟が必要です






国民健康保険料は負担が増える可能性がある

国民健康保険に加入している場合
翌年の保険料が増える可能性があります。

国民健康保険の保険料は前年の収入をもとに計算する為
譲渡所得が発生した場合には負担が増えてしまいます。







まとめ

年金受給者が不動産を売却しても
年金の受給額に変わりはありませんが
障碍者年金や介護保険利用者、その他かかってくる税金など
デメリットも存在します。

どのくらい負担額が増えるかなどは
人によりますが大まかな内容や金額は
不動産会社がアドバイスしてくれると思いますので
まずはお気軽にお問い合わせください。

株式会社NO-HOUSEでは経験と知識が豊富な担当者が
最初から最後までお手伝いさせて頂きますのでご安心くださいませ。

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