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【枚方市】不動産売却に印鑑証明は何通必要?

【枚方市】不動産売却に印鑑証明は何通必要?

今回ご紹介する記事は
不動産売却時に限定した印鑑証明書の必要枚数についてです。

何故そんな話をするのかと言うと
不動産を売却する場合には、仲介業者の営業などを通じて
売却必要書類を準備して欲しいという連絡がきます。

余裕を持って連絡がくれば良いのですが
決済前のギリギリに書類の取得連絡がくれば
慌てることにもなりかねません。

なので、事前に準備しておきましょう。


印鑑証明の役割と入手方法

印鑑証明の正式名称は「印鑑登録証明書
そこに登録させている印鑑が
よく耳にする「実印(じついん)」となります。

個人の「実印」は現住所である各市町村で登録を行い
法人の場合には本店所在地の管轄法務居で「代表社印」を登録します。

重要な契約を締結する場合などにおいて
本人が契約内容を理解して承認し
実印で押印するという事になります。

実は、民事訴訟法第228条4項条文で
押印の推定効」と呼ばれる考え方です。
推定効」とは、契約時に交わす契約書などといった書面が
真正に成立したものと推定できる」状態であることを示しています。

紙の契約書への署名や押印は
訴訟に発展した場合でも推定効がはたらき
合意の成立の証拠として利用できるのです
実印を押印することにより重要書類の
真偽性を裏付けるといった意味を持ちます。

重要書類に押印された印鑑が公的に登録された「実印」であることを
印鑑証明の陰影で確認することができる書類が「印鑑証明」となります。

日本は少し複雑な手続きを要するものが多いですが
まだまだ省略するまでの実現が不可能なため
致し方ない部分と言えるでしょう。


印鑑証明の入手先と費用は?

印鑑登録カードを持参して
市役所や証明サービスコーナーで入手できます。

マイナンバーカードをお持ちの方は
マルチコピー機の置いてあるコンビニで
本人のみ入手することができます。

入手に必要なものとしては、誰が行くかによって異なります。



【 本人が行く場合 】
・印鑑登録証(印鑑登録カード)
・本人確認書類(免許証・健康保険証など)
・手数料300円
役所に備え付けの「印鑑登録証明書交付請求書」に必要事項を記載して
印鑑登録証と身分証明を提示の上で申請します。



【 代理人が行く場合 】
・印鑑登録証(印鑑登録カード)
・代理人本人の確認書類(免許証・健康保険証など)
※委任状は不要です
・手数料300円



【 マルチコピー機 】(本人のみ)
・マイナンバーカード
・手数料200円

そもそもですが印鑑登録の方法(個人の場合)
印鑑証明を発行してもらうためには
「印鑑登録」が行われていなければなりません。

基本的に、身分証明(顔写真つき)を所持して
登録印を持参のうえ市役所に行けば登録ができます。
代わりに代理人が行く際には
二度役所に出向く必要があります。

・一度目は上記で記載した書類以外に
 登録者本人の委任状を持参して手続きを行う
・二度目は自宅に「照会書(回答書)」が郵送されてきます
 必要事項を記載したうえで再度役所に出向く。

この代理人申請の必要書類や手順などは
市町村により異なる場合がありますので
事前に確認することをおススメします。
印鑑登録が完了すると 「印鑑登録証」というカードが発行されますので
大切に保管しておきましょう。

印鑑証明の期限と必要枚数

不動産売却の際に必要な印鑑証明は1通
売却に必要とされる所有権移転登記に必要な印鑑証明は1通です。
ただし登記済権利証(権利証)や登記識別情報を紛失している場合には
別途必要となりますので、登記を行う司法書士などに必要部数を確認してください。




不動産購入の際に必要な印鑑証明は3~4通
不動産を購入する場合の印鑑証明についてですが
所有権移転登記に関しては
「利益を受ける」側であることから印鑑証明は不要です。
求められるのは
住宅ローンなどを使用した場合における手続き上で必要な枚数です。
一般的には抵当権設定1枚
金融機関提出用に2~3枚です。
ただし、金融機関により必要枚数が異なる場合がありますので
きちんと何が何枚いるのか確認しましょう。



印鑑証明の期限
印鑑の変更がない限り印鑑証明に期限はありません。
ただし、登記については不動産登記令16条により
「発行から3か月間」と定められていますので
登記用は発行から3か月と覚えておきましょう。


手続き関係が一気に増えてくるので
二度手間、三度手間しない為にも
ゆっくりきっちり対処していきましょう。

まとめ

上記で記載させていただきましたが
手続きや内容により必要枚数が変わってくるので
担当者に確認を行い、手間を減らすことと
多少の余裕を持って取得するのが良いかも知れません。

お仕事や生活状況に置いて
行動時間が定められると思いますので
無理のない範囲で計画していきましょう。


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