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不動産売却後の確定申告は必要なのか？
今回は確定申告の手続きや流れについてご紹介していきますね！

不動産売却後には確定申告が必要になる場合がございます。
どのような時に必要となるのかをご紹介します。

また、確定申告の手順や、必要な書類についても記載してきます。

不動産の売却後の確定申告？

確定申告とは

1月1日～12月31日までの間に生じた
所得の合計金額を所轄の税務署に申告・納税すること。

一般的にサラリーマンは、給料所得以外に所得がなければ
会社が年末調整の手続きを行ってくれるので確定申告の必要はありません。

しかし、不動産を売却した際には
給与所得以外に、譲渡所得（売却益）が発生する場合、確定申告が必要となります。

不動産の売却後に確定申告が必要になる場合

不動産の売却後に確定申告が必要になる場合は売却益が発生した時です。
【売却益】についてはこちらをご覧ください。

確定申告は譲渡した年の翌年2月16日～3月15日までの間に行います。
この期間を過ぎると無申告加算税といったペナルティが課せられます。

確定申告が不要になる場合

売却代金から取得費や諸経費などを差し引いても
売却益が出なかった場合は、課税譲渡所得が発生しないので
確定申告の必要はありません。

ですが、不動産売却で損益が出た場合も確定申告を行いましょう！
所得と損益通算して、税金を抑えることが可能となる場合があるためです。

確定申告の手順

①確定申告に必要な書類を準備

確定申告に必要な書類は
税務署で入手できる申告書とご自身で用意する書類があります。
必要書類に提出、提示漏れがあると
後々税務署から問い合わせがある場合があります。

②譲渡所得税額を計算

課税譲渡所得は、売却価格から購入価格を差し引くだけでなく
購入時・売却時にかかった諸経費も差し引くことができます。

譲渡所得税は次の計算式で求めることができます。図

譲渡所得税の税率は、不動産の所有期間によって適用される税率が異なります。
不動産の所有期間が譲渡した年から
5年を超えている場合「長期譲渡所得」
5年以下の場合「短期譲渡所得」

税譲渡所得は次の計算式で求めることができます。図

③確定申告書等の書類を記入

確定申告書等の書類を記入していきます。
国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を利用すると便利です。
自動計算をしてくれるため金額を入力するだけで
納付しなければならない金額がわかります。

記入方法がわからなくなった時は
国税庁に「確定申告書等作成コーナー」の操作方法に関する
問い合わせ専用窓口が設けられていますので
電話で確認することもできます。

近年スマートフォンで申請される方が多いようです。
こちらから→【ｅ－Ｔax】を閲覧できます。

④必要書類記入後、税務署に確定申告書等の提出を行う

以下の方法で提出可能。
・郵送等で、所轄の税務署に送付する
・所轄の税務署へ直接持参する
・国税電子申告
・納税システム（e-Tax）で申告する

⑤納税または還付を受ける

納税は以下の方法ですることができます。
・振替納税を利用する
・現金で納付する
・国税電子申告
・納税システム（e-Tax）で納付する
・クレジットカードで納付する

還付を受ける場合は、申告書に記入した金融機関の預金口座に振り込まれます。

まとめ

不動産売却後には確定申告の必要性があることを覚えておきましょう。
売却益が出た時は、確定申告は必須事項となります。
一方で、売却益が出なかった場合も
税金を抑えることが可能となる場合があるので
忘れずに確定申告をしましょう。


株式会社NO-HOUSEでは専門の知識と経験豊富な担当者がつきますので
迅速かつ丁寧にお客様の不安を解消できたらと思います。

不動産に関するお困りごとがあれば
まずは、ご相談をしてみてください。
お客さまのご事情に応じた最適なご提案をさせていただきます。