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【枚方市】不動産売却を中止することは可能!?

【枚方市】不動産売却を中止することは可能!?


不動産売却では、一度締結した売買契約を必ず完了しなければいけないということはありません。

手続きは、売主だけでなく仲介をお願いする不動産会社や、買主の合意で成立しています。
相手側の事情もある以上、キャンセルの仕方やタイミングによって損する場合もあるため、気をつけましょう。

契約途中や契約後であっても売買契約のキャンセルが可能ですが、
タイミングによっては、違約金が発生するケースがあるため注意が必要です。

こちらでは、不動産売却の契約中・契約後など、
各ステップにおける売買契約のキャンセル可否、違約金が発生するケースについてご紹介します。



不動産仲介会社に依頼した後のキャンセル



不動産会社に依頼した後は、売買契約の締結~物件の引渡しを経て不動産売却が完了します。
その間、売却活動や買主様との手続きなどありますが、
いずれのタイミングでも仲介を依頼した後のキャンセルは可能です。

やむを得ず仲介をキャンセルする主な事例は以下です。

不動産を売却せずに相続することになった
不動産を売却せずに賃貸にだすことになった
買主様の都合により契約解除の申し出があった


不動産売却手続きそのものが 「買いたい人」「売りたい人」の合意によって成り立ちますので
関係者の合意があればいつでもキャンセルできるということです。

また、不動産会社の対応に納得できなかった為、途中で仲介業者を変更したり
買主が住宅ローン審査に落ちてやむを得ずキャンセルしたりする場合もあるからです。

不動産会社の選び方・マンション買取のコツ
戸建てやマンションを相続した場合の対処法



媒介契約中のキャンセル



不動産仲介業者に仲介を依頼するために締結するのが【媒介契約】です。
媒介契約は大きく分けて3種類あります。
先に述べた通り、不動産仲介会社と媒介契約を結んで仲介を依頼した後でも、
契約をキャンセルすることは可能です。

一般的に、不動産仲介会社は媒介契約を結ぶと本格的な売買活動を開始します。

広告掲載や購入希望者の問い合わせ対応などその活動は多岐にわたりますが、
これらの活動を開始した後だとしても不動産仲介会社がキャンセルを拒否することはできません。

また、媒介契約を締結して売買活動を行っていたとしても、
買主様との売買契約が成立しないかぎり不動産仲介会社への媒介報酬(成功報酬)は発生しません。
これは宅地建物取引業法によって定められていて、
媒介契約中のキャンセルに金銭的なペナルティーがないことを表しています。



不動産会社の担当者から、
「売却活動を継続したい」とお願いされることがあるかもしれませんが
売主様に継続の意思がない場合は、それ以降の売却活動は行われません。



売買契約後のキャンセル



売買契約締結後に契約のキャンセルを希望する場合、
一般的に相手方が「契約の履行」に着手していると契約解除が行えないため注意してください。

契約の履行とは、主に以下のような行動を指します。


売主様 ・・・ 所有権の以降の手続き
        分筆登記手続き など

買主様 ・・・ 中間金の支払い
        残代金の支払い など


買主様が契約の履行に着手した後に売主様の希望で売買契約のキャンセルをおこなうと
「契約の不履行」により損害賠償のリスクなどが高まります。
やむを得ない理由から売買契約をキャンセルしなければいけない場合、
買主様や不動産仲介会社への金銭負担が生じることを覚えておきましょう。



違約金が発生するケースとしないケース


売買契約のステージ(進行状況)によっては、売主様の金銭負担が避けられません。
とくに売買契約締結後の契約解除では、
不動産仲介会社や買主様へ支払う違約金が発生する可能性があるため注意してください。

売買契約のキャンセルで発生する違約金は、成約価格の1割が相場です。
不動産仲介会社が自ら売主様となる場合の違約金は宅地建物取引業法(38条)により2割以下であることが定められていますが、そうでない当事者間の売買契約の違約金の価格には制限はなく、自由に取り決められます。

キャンセルに至る事由が買主様起因・売主様起因なのかで違約金の動きは変わり、
違約金として手付金の放棄や手付金の倍返しをおこなうことでキャンセルする形が多いでしょう。

その一方で、売買契約を締結し、代金の支払いも済ませて登記の移転手続きもしたのに、
最終的に引き渡しを拒んで売買契約をキャンセルする場合には違約金が発生します。



特約によっては無条件でキャンセルできる場合も


売主様・買主様・不動産仲介会社に落ち度がなく特約(融資利用のローン特約など)により
融資承認期日までに契約の解除が行われる場合、違約金は発生せず手付金は買主様へ返還されます。

また、違約金以外にも手付解除と呼ばれる「売買契約成立後にその契約を解除する」と手付金を倍返さなければいけないケースもあります。
融資が下りなかった「融資非承認」が原因の契約締結後の手付解除も同様に倍返しになるケースがあります。




まとめ


売買契約を結ぶ前の媒介契約のキャンセルに関しては、
基本的には違約金なしでキャンセルが行えるものの、
売買契約を結んだ後は違約金が発生しやすいため注意してください。

自己都合によるキャンセルで違約金を発生させないためにも不動産売却計画を立て、
不動産仲介会社と契約を結んだ後にキャンセルをしないよう心がけましょう☆


違約金や手付金倍返しの有無など、
キャンセル内容はタイミングやキャンセル事由によって異なるため、
不安があればお気軽に《 NO-HOUSE 》へご相談ください☆

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