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【枚方市】不動産売却で健康保険料って上がるの?

【枚方市】不動産売却で健康保険料って上がるの?

不動産売却をすると健康保険料が上がる
という事を聞いたことがあるかもしれませんが
今回はその、不動産売却と健康保険料についてお話します。

結論から申し上げますと、不動産を売却して出た利益は
所得として考えられるので
加入している保険の種類によっては保険料が値上がりする可能性があります。

ですが、値上げ対象になる保険の種類と対策を理解しておくことで
不動産売却後の保険料支払い損失を防ぐことは可能です。
今回の記事の内容を参考に不動産売却時の思わぬリスクを回避しましょう^_^




健康保険の種類と特徴

公的医療保険
病気や怪我をしたときに医療費の一部が負担軽減される制度です。
この公的医療保険にすべての国民が加入することになっていて
これを国民皆保険制度といいます。

加入対象者ごとに以下のような種類があります。
ご自身が当てはまるものがあるかと思いますので ご確認ください。






それぞれ支払う保険料や
保険が適用される条件が違うという事。
また加入者が扶養している人に対しての条件や保険料に差もあります。


不動産売却と健康保険料への影響

健康保険はいろいろな種類があり
違いもあることは理解して頂けたかと思います。
不動産売却時に影響があるかどうかも実は種類により変わります。

下記にて詳しく説明していきたいと思います。


企業勤めの健康保険

大手企業は健康保険組合
中小企業は協会けんぽ企業が提供する健康保険加入の場合
不動産売却で得た利益が保険料に反映される仕組みではないため
加入者本人の保険料が上がることはありません。

企業の健康保険料は給料をベースに標準報酬月額よって計算され
毎月の給料から国に保険料を納めています。

そのため、不動産の売却益は算定対象にはならないのです。
被扶養者が不動産を売却する際
扶養から外れなくても良い可能性がありますが
被扶養者が不動産を売却する際は 必ず健康保険組合に確認しましょう。


公務員で共済保険

公務員が加入する医療保険
毎月の給料をベースにとした標準報酬月額で計算されますが
それが、不動産売却で得た利益が保険料に影響することはありません。

被扶養者に関しても健康保険組合の内容と同じで
被扶養者が不動産を売却する際
扶養から外れなくても良い可能性がありますが
被扶養者が不動産を売却する際は必ず保険組合に確認しましょう。


自営業で国民健康保険

自営業や無職の人が加入している国民健康保険
不動産売却によって健康保険料が上がる可能性があります。

給料の標準報酬月額で決定する保険料ではなく
変動型だからです。

国民健康保険の加入者が不動産売却するなら
最も影響を受けやすいと思います。
国民健康保険の保険料は前年度の所得に応じて決まるので
不動産を売却して出た利益は一時的なものだとしても
関係なく所得として換算され
その金額によっては翌年の国民健康保険料の値上げにつながります。

不動産売却によって譲渡益が出ない場合
保険料は増額されません。


後期高齢者医療制度

後期高齢者医療制度は
国民健康保険の次に影響を受けのると言われています。

この制度は原則75歳以上の高齢者が加入する医療保険制度
国民健康保険と同様に総所得額が保険料のベースとなります。

年金は控除扱いになりますが
不動産売却して得た利益は課税対象になるので
収入ありと判断され
翌年の保険料額に影響が出る可能性があるのです。


不動産売却で国民健康保険料はいくら上がる?

国民健康保険料は前年度の収入に応じての
変動型なので、何かと不安になるかと思います。

コロナ禍の際は救済措置はあれど
凄く苦労された方もらっしゃると思います。

国民健康保険料は、市区町村単位で決められていますので
自治体によって異なります。
勿論、正確に保険率を知りたい場合は
各自治体へ問い合わせてみましょう。

次の内容はご自身でおおよそどのくらい値上がりするのか
計算方法をお伝えしたいと思います。
計算方法を理解しておくことで
自身で把握出来る範囲が増えるはずです。



不動産売却において国民健康保険料を押さえる方法

不動産売却で国民健康保険料が上がるのは、売却益があると認められたとき。
不動産売却の経費を把握しておくことで
保険料が上がるのを回避できるかも知れません。


①不動産売却の経費を計上する


  土地や建物を売却して得た利益を計算するには
 ・不動産の購入代金や購入にかかった経費
 ・売却にかかった経費を差引く
  必要があります。


★収入金額 → 物件を売却した総額
★取得費  → 物件購入時の金額と仲介手数料
★譲渡費用 → 物件売却に使った費用



また、譲渡費用に含まれるものは下記の通りです。
★売買契約書の印紙代金
★抵当権の抹消登記費用と司法書士への報酬
★仲介手数料
★引っ越し費用


②売却不動産の取得費を正確に算出

取得費を計上する際には
購入時の領収書や請求書、通帳のコピーなど
実際の出費を説明できるものが必要のなります。

ですが、何十年も前に購入した不動産の価格が
不明な事もあるかと思います。

その場合は、売却した金額の5%を取得費として計算できます。
その際には資料や明細を用意できないものは、取得費に含めないようにします



また、取得費に含まれるものは下記の通りです。
★土地や建物の購入代金、建築代金
★購入時の税金
★測量費、整地費、建物解体費など
★設備費、改良費
★仲介手数料
★借入金利子



③特別控除を使い利益を減額させる

不動産売却で特例として特別控除が受けられる場合があります
この特例を利用すると所得額を少なく計上できます。
賢く保険料を節約したいなら活用することをおすすめします!

そして、もう一つ
相続した不動産売却による譲渡益から
相続税分を控除してくれる特例もあります。

ですが気を付けなければならないのが
譲渡所得のみに適用される為
不動産が株式であったり事業経営による所得や
雑所得扱いのものについては適用外になります。



下記に適用を受けるための主な条件を記載しておきます
★相続開始から3年10ヶ月以内に相続財産を引き渡している
★財産取得者に相続税が課せられている
★売却するのは相続した物件である


まとめ

不動産を売却される場合は健康保険料にも影響があります。
初めての方や、仲介業者にお願いしたにも関わらず
一か十の説明がないまま話が進み
知らずに放置しておくと
問題になりかねませんので
どれほど自身の加入している保険に影響があるのか
事前に確認しておくことをおススメ致します。

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